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失業保険は雇用保険や失業手当とも呼ばれる、離職した労働者のための制度です。一定の要件を満たす離職者は定期的に手当を受給することができ、再就職まで経済的に安定した状態で求職活動を行えます。

失業保険で受給できる金額は、離職前の賃金や雇用形態、退職理由によっても大きく異なってきます。そのため、自分が受け取ることのできる金額の計算方法を理解しておくことで、安心して次の就職先を見つけることができるでしょう。

失業保険の計算方法ともらえる金額を正しく理解しよう

失業保険でいくらもらえるのかを計算するために重要となるのは、退職理由と退職前180日間の賃金です。

賃金は自分で確認することができますが、退職理由は離職者の申告では決まらず、最終的にハローワークが判断することになります。ただし、特殊な事情でない限りは、事前に考えていた退職理由と別の理由として扱われることは少ないでしょう。

この記事で紹介する計算方法と退職理由の区分を理解した上で、今後の生活を支える重要な失業保険の受給金額の目安を確認しておきましょう。

失業保険の給付日数は退職理由によって変わる

失業保険を受け取ることのできる日数は、退職理由と雇用保険の被保険者であった期間に応じて、最小90日から最大330日まで幅広く設定されています。まずは、それぞれの退職理由に当てはまるケースや被保険者期間から、自身の給付日数を確認しましょう。

自己都合で退職した一般受給資格者の場合

自主的な転職や退職、または事前に期間が定められていた雇用契約の満了などによって離職した場合は、自己都合退職として扱われ、離職前の2年間のうちに雇用保険の被保険者であった期間が12か月以上必要となります。

これらの条件を満たす離職者を「一般受給資格者」と呼び、上記の受給期間が適用されます。

一般受給資格者は、年齢に関わらず、被保険者期間のみをもとに給付日数が決定されます。

会社都合で退職した特定受給資格者の場合

会社の倒産や一方的な解雇などを理由に離職した方は、会社都合退職として扱われ、離職前の1年間に6か月以上の被保険者期間があれば失業保険を受給できます。

会社都合退職の場合は「特定受給資格者」の受給期間が適用され、一般受給資格者と比べて手厚い日数で受け取ることができます。

会社都合の退職には、事業所の移転に伴い通勤が困難になった場合や、大量の離職者が予定されていた場合なども含まれます。ただし、会社都合として認められるには、その事実が確認できる資料を提出する必要があります。退職が決まった段階で、それらの資料を大切に保管しておくようにしましょう。

やむを得ない理由で自己都合退職した特定理由離職者の場合

自己都合の退職であっても、身体的な問題や、契約更新の打ち切り、介護など、やむを得ないと判断される事情で離職した場合は「特定理由離職者」として扱われる可能性があります。

この場合も会社都合と同様に、離職前の1年間に6か月以上の被保険者期間があれば失業保険の支給対象となります。

特定理由離職者として認められる事情は多岐に渡りますが、認められれば会社都合退職の場合と同様の給付日数となるため、退職理由や事情を示す資料を十分に揃えておくことをおすすめします。

失業保険の計算方法

失業保険の受給金額は、上記の式で計算することができます。ここで必要となる、「所定給付日数」と「基本手当日額」について、それぞれの確認方法を説明していきます。

①所定給付日数を確認する

所定給付日数は、退職理由や退職時の年齢、被保険者期間に応じて変動します。前述の退職理由ごとの給付日数が、所定給付日数にあたります。

最小でも90日が付与されるため、これを最低限受け取ることができる期間の目安として考えておくことで、実際に給付が決定した後に経済的な問題が生じにくくなるでしょう。

ただし、退職時に65歳以上だった方は、通常の失業保険ではなく「高年齢求職者給付金」の対象となり、30日または50日が給付日数となります。

②賃金日額と基本手当日額を計算する

出典：雇用保険法改正リーフ｜厚生労働省を加工して作成

基本手当日額は、賃金日額に年齢ごとの給付率を掛けた金額です。賃金日額とは、「離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金」の合計を180で割った金額です。1円未満の数が出た場合は、切り上げて計算を行います。

さらに、この賃金日額と年齢に応じて決定される45％～80％の給付率を、賃金日額に掛けた金額が「基本手当日額」となります。

基本手当日額には下限と上限が設定されているため、給付金額が少なすぎたり、過剰に給付されることはありません。また、どちらも定期的に金額が見直されるものであるため、最新の情報を必ず確認しておきましょう。

③所定給付日数に基本手当日額を掛ける

所定給付日数と基本手当日額の計算ができたら、この2つを掛けることで最終的な総支給額を導き出すことができます。

ただし、この総支給額が一度に振り込まれることはありません。約4週間ごとの失業認定を受けることで、前回の失業認定からの日数分の給付を受けられるという形式になっています。

すぐに全額を受け取れるわけではないため、離職中に大きな出費を見込んでいる場合は注意が必要です。

【手取り額別】失業保険の計算シミュレーション

失業保険の総支給額の計算シミュレーションを確認してみましょう。今回は以下のような条件で、手取り額のみ変更して計算を行っています。

手取り10万円の場合

まず、30歳以上で被保険者期間が10年である一般受給資格者の、給付日数は120日です。

次に、手取り10万円の方は、額面では約13万円の月収が目安です。今回の条件では、月収13万円の場合の賃金日額は「130,000（円）×6（月）÷180＝4,334円（切り上げ）」となります。

この賃金日額の場合、給付率は80％で固定なので、総支給額は以下のようになります。

手取り20万円の場合

手取り20万円は、額面では約25万円となります。この場合、賃金日額は「250,000（円）×6（月）÷180＝8,334円（切り上げ）」です。

給付率は50％～80％となるため、最小の総支給額と最大の総支給額はそれぞれ以下のようになります。

手取り30万円の場合

手取り30万円の場合の額面は、およそ38万円です。これを基に賃金日額を計算すると、「380,000（円）×6（月）÷180＝12,667円（切り上げ）」となります。

この賃金日額の場合、給付率は50％で固定です。総支給額は以下のようになります。

失業保険の申請から受給までの流れ

離職票などの必要書類を用意する

失業保険の申請には、離職後に前職から発行される「離職票」が必須となります。そのため、退職してすぐにハローワークに行っても仮手続きまでしか行うことはできません。

離職票は通常、退職後2週間程度までに送付されます。もし送付されない場合には、退職前の職場に問い合わせるか、ハローワークの窓口でその事情を説明しましょう。

また、離職票の他にも、身分証や銀行口座のわかるものなどが必要になります。以下のリストを確認し、いずれも忘れずに持参しましょう。

ハローワークで求職申し込みを行う

必要な書類が用意できたら、ハローワークの開庁時間の間に、窓口で「求職の申し込み」を行いましょう。その後、受給資格や退職理由の確認が行われます。

確認が取れたら、一定の待機期間の後、「雇用保険受給者初回説明会」に参加するよう案内されます。

この待機期間は、特定受給資格者と特定理由離職者の場合は7日間ですが、一般受給資格者の場合は7日に加えて2か月が設けられています。

雇用保険受給者初回説明会に出席する

雇用保険受給者初回説明会は、失業保険の申し込みを行ったハローワークの付近の会場で行われます。日時の指定があり、説明会への出席は受給のために必須となるので、忘れずに出席しましょう。

説明会の最後には、初回の失業認定日が伝えられます。失業認定日は配布された資料からも確認できますが、メモを取るなどして忘れないようにしておくことをおすすめします。

指定日に失業認定を受けると受給が開始する

失業認定日には、失業状態であることの証明として、求職活動の実績が確認されます。初回の失業認定日では、特定受給資格者と特定理由離職者は1回以上、一般受給資格者は2回以上の実績が必要です。

ただし、雇用保険受給者初回説明会への出席も1回の求職活動として数えられるため、実際に求職活動の実績が必要となるのは一般受給資格者のみとなります。

初回の失業認定を受けると、失業手当の給付が開始します。その後は、約4週間ごとに失業認定を受けることで、前回の失業認定日からの日数分、失業手当を受給することができます。

失業保険を受給する際の注意点

不正受給は絶対にNG

虚偽の申告や資料の偽造などを行い、不正に本来よりも多くの失業手当を受け取ることは絶対にやめましょう。

不正受給が発覚した場合、それまでの受給額の返還だけでなく、最大でその2倍の罰金が科せられます。

また、失業手当の支給もその時点で打ち切りとなるため、経済的に非常に苦しい状態でその後の求職活動を行わなければならなくなってしまいます。

離職票の退職理由が必ず適用されるとは限らない

企業から発行された離職票に記されている退職理由が、自分の考えていたものとは異なる場合があります。しかし、最終的な退職理由は、離職票だけでなく提出された資料などをもとにしてハローワークが判断します。

そのため、自分の考える退職理由を証明できる資料や記録を提出することで、離職票の表記とは異なる種別として扱われる可能性があります。

反対に、資料なしに退職理由が異なることを主張しても大きな効果は見込めません。判断材料となる客観的な資料を必ず用意するようにしましょう。

受給中に働いた場合は申告が必須

失業保険の受給中にも、アルバイトやパートで働くことは可能です。1日の労働時間が4時間未満であった場合、その収入額に応じて、その日の分の支給額が減額されます。また、1日に4時間以上働いた場合は、その日の分の支給額は0円となります。

これらの対応は自動では行われないため、受給者からの申告が必要です。ただし、働いたことを隠して不正受給をした場合、その事実は必ず発覚します。働いた日付や時間を記録しておき、申告を忘れずに行うようにしましょう。

再就職した場合は残りの給付日数に応じて手当をもらえる

失業保険の受給中に再就職が決まった場合、就労条件や残りの給付日数によっては「再就職手当」がもらえる可能性があります。

再就職手当とは、再就職時に残った給付金額の60％または70％分を受け取れる制度で、早期の再就職を促すためのものとなっています。

ただし、受給のためには所定給付日数の3分の1以上が残っている必要があるほか、1年以上の勤務が見込まれることや、退職した企業への再入社でないことなど、複数の条件を満たしていなければなりません。

失業認定を受けるためには継続的な求職活動が必要

失業保険を継続して受給するために必要な失業認定には、求職活動の実績が必要です。求職活動には様々な種類がありますが、失業認定で求められる実績とは、企業への応募や面接、求職者向けのセミナーへの出席などとなっています。

そのため、就職エージェントへの登録や求人情報の検索だけでは、求職活動として認められません。

また、応募した日付や企業名などは自分で書いて提出する必要があるので、選考の結果にかかわらず、必ず記録を残しておくようにしましょう。

失業保険の計算方法と受給条件は必ず確認しよう

失業保険は離職中の生活を支える重要な制度ですが、受給にはいくつかの条件があるため、自分で確認して準備を進める必要があります。

また、受給金額の計算方法を理解し、自分が受け取ることのできる総支給額の目安がわかっていれば、その後の計画を立てるのにも役立ちます。

経済的に安定した状態で再就職を目指すためにも、受給手続きの流れや受給が見込める金額を理解しておきましょう。

失業手当の計算方法のまとめ

• 所定給付日数と基本手当日額を掛けると総支給額がわかる
• 退職の種類で給付日数は大きく変わる
• 申し込みは離職票などの必要書類を揃えてから行おう

失業保険の受給には、ある程度の条件が求められます。長期で就労していた方の大半は失業保険の対象となりますが、その中でも退職方法や状況に応じて手当の内容は変わってきます。

この記事では、失業保険の基本や受給条件、給付金額の計算方法などを解説します。安定した経済状況で再就職を目指すためにも、詳しく確認しておきましょう。

失業保険とは？

失業保険の目的と仕組み

失業保険は、働く人々が失業した際に生活を支える重要な制度です。この制度の主な目的は、失業者の生活の安定を図り、再就職を支援することにあります。

失業保険は雇用保険制度の一部であり、労働者と事業主が負担する保険料によって運営されています。失業時には、一定期間、前職の賃金に応じた給付金を受け取ることができ、求職活動を行いながら次の仕事を探す時間的余裕を得られます。

失業保険の対象者

失業保険の対象者は、基本的に雇用保険に加入している労働者です。正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイト、派遣社員も一定の条件を満たせば対象となります。

具体的には、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に加入が必要です。学生アルバイトでも、これらの条件を満たせば加入対象となるため、就活生の方々も自身の状況を確認することが大切です。

失業保険の加入期間と受給資格

失業保険の加入期間は、失業給付を受けるための重要な条件の一つです。原則として、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。

ただし、倒産や解雇などの理由で離職した場合は、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間があれば受給資格が得られます。複数の職場で働いていた場合、それぞれの勤務期間を通算することも可能です。

就活生や若手社会人の方々は、アルバイトやインターンシップの期間も含めて、自身の加入期間を把握しておきましょう。

失業保険と雇用保険の違い

失業保険と雇用保険は似ていますが、厳密にはやや異なります。上記は、それぞれの違いをまとめた表です。

雇用保険は、失業給付だけでなく、在職中の労働者への支援や事業主への助成金なども含む広範な制度です。

一方、失業保険は雇用保険の中の失業給付を指す部分であり、正式には「失業手当」と呼ばれています。

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件は、離職理由や年齢、雇用形態によって異なります。特に、自己都合退職と会社都合退職では待機期間や給付日数に大きな違いがあります。自分がどの条件に該当するかを正確に把握しておきましょう。

一般の離職者の場合（自己都合退職）

自己都合退職の場合、失業保険の受給には一定の条件があります。まず、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。

やむを得ない理由なく退職した場合は、7日間の待機期間の後、追加で2か月の給付制限期間が発生します。そのため、退職前に経済的な準備をしておくことが重要です。

特定理由離職者の場合（自己都合退職）

特定理由離職者とは、自己都合退職でありながら、特定の理由により会社都合退職に準じた扱いを受ける場合です。該当する理由には上記のようなものがあります。

この他にも該当する条件は多く、現況を示す書類などを提示すれば特定理由離職者として受理される可能性があります。通常の自己都合退職よりも手厚い給付を受けられるため、「やむを得ない」と判断されるのに十分な書類を用意しておきましょう。

特定受給資格者の場合（会社都合退職）

会社都合退職の場合、失業保険の受給条件は比較的緩和されます。倒産、解雇、契約満了などが該当し、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間があれば受給資格が得られます。

給付制限期間はなく、待機期間の7日間が経過すれば即座に給付が開始されます。また、給付日数も自己都合退職に比べて長くなります。ただし、会社都合退職として認められるには、適切な証明書類が必要です。

解雇通知や会社とのやり取りなどを保管しておき、ハローワークで提出を求められた際に応じられるようにしておきましょう。

年齢による受給条件の違い

65歳以上の労働者の失業保険受給条件は、一般の失業保険とは異なります。この年齢層は「高年齢求職者給付金」の対象となり、給付期間や金額に特別な規定があります。

65歳到達前から雇用保険に加入していた場合、65歳以降も最大50日分の給付を受けられます。ただし、65歳以降に新たに雇用保険に加入した場合は、一般の失業保険とは異なる条件が適用されるため、注意が必要です。

障害者やうつ病患者の受給条件

障害者やうつ病患者など、特殊な状況にある人の失業保険受給条件には、一般の条件とは異なる配慮があります。例えば、障害者手帳を持つ方は、離職理由や求職活動の判断に柔軟性が持たされることがあります。

また、うつ病患者の場合、医師の診断書に基づいて、求職活動の免除や給付期間の延長が認められる可能性があります。これらのケースでは、個別の状況に応じた丁寧な相談と、適切な証明書類の提出が重要となります。

失業保険の給付金額の計算方法

まず基本手当日額を計算する

基本手当日額は、失業前の賃金を基に計算されます。まず、離職前6か月の賃金総額を180で割って賃金日額を算出します。次に、この賃金日額に年齢や離職理由に応じた給付率を掛けて基本手当日額が決まります。給付率は45%から80%の範囲で変動し、年齢が高かったり、また会社都合の離職であれば高くなります。

具体例として、30歳で月給20万円の場合は、賃金日額は約6,667円となります。給付率を60%とすると、基本手当日額は約4,000円になります。ただし、年齢や離職理由によって給付率は変わるため、注意が必要です。

給付金額の上限と下限を確認する

失業保険の給付金額には、年齢に応じた上限と下限が設定されています。これは、生活保障の観点から最低限の給付を確保しつつ、過度な給付を防ぐためです。

基本手当日額の上限は年齢によって変わりますが、下限は年齢に関わらず2,000円です。ただし、この上限・下限は物価や賃金の変動に応じて定期的に見直されるため、最新の情報を確認することが重要です。

基本手当日額に給付日数をかける

自身が受け取れる基本手当日額を計算できたら、その金額に給付日数をかけることで、合計で受け取ることができる給付金額を割り出せます。

ただし、失業手当の受給中に再就職した場合、就職日以降の日数分の給付金は満額では受け取れません。基本的にはなるべく早く再就職することが望ましいものの、給付日数や金額を確認して余裕を持つことも大切です。

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失業保険はいくらもらえる？計算方法や給付までの日数を解説｜らくらく...

失業保険を受給するまでの手続きの流れ

手続きに必要な書類

ハローワークでの失業保険受給手続きには、会社から送付される離職票が必須です。離職票が無いと基本的に失業手当の申請はできないため、退職したからといってすぐに申請を行うことはできません。

その他にも、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）、写真（縦3cm×横2.5cm）、本人名義の銀行口座の通帳またはキャッシュカードが必要です。

ハローワークで求職の申し込みをして説明会に参加する

必要書類が揃ったら、最寄りのハローワークへ行き、失業手当に関する案内を受けましょう。ここでは「求職の申し込み」が必須ですが、その後に紹介される仕事に就かなければならないわけではありません。

申し込みの後、どの種別の退職者でも7日間の待期期間が発生し、そこから1～2週間後を目安として雇用保険受給者初回説明会が開催されます。この説明会への参加は必須で、もし欠席した場合は次回の説明会を待たなくてはなりません。

また、初回説明会には必ず求職の申し込みの際に渡された「雇用保険受給資格者のしおり」と、筆記用具を持ち込みましょう。

失業認定を受けて給付が開始される

初回説明会の後は、初回の失業認定日が告知されます。ここでは実際に失業状態であり、なおかつ求職活動を行っていることを示す必要があります。

自己都合退職の場合は2回、会社都合退職や特定理由離職者の場合は1回の求職活動が、初回の失業認定日までに必要です。ただし、説明会への参加自体が求職活動とみなされるため、後者の場合は特にそれ以外の求職をする必要はありません。

失業認定を受けると、数日後から実際に失業手当の給付が始まります。その後は約4週間ごとに同様の失業認定を受ける必要がありますが、2回目以降はどの種別の退職者であっても2回以上の求職活動が必要になりますので、忘れずに行うようにしましょう。

失業保険受給中の注意点

失業認定に必要な求職活動の種類

失業保険を受給するためには、積極的な求職活動が求められます。具体的な活動内容として、ハローワークでの職業相談、企業説明会や就職セミナーへの参加、応募書類の作成と提出、面接を受けることなどがあります。

これらの活動を行った際は、日付、活動内容、企業名などを詳細に記録しておくことが重要です。記録は求職活動実績として失業認定日に提出する必要があります。活動が不十分と判断された場合、給付が停止されることもあるため、計画的かつ継続的な求職活動が必要です。

また、求職活動の一環であっても、求人の検索や求人サイトへの登録、電話での問い合わせなど、実際に応募まで行っていない場合は求職活動として受理されず、失業認定を受けることができません。

アルバイト・副業の収入は必ず報告する

失業保険受給中にアルバイトや副業を行うことは可能ですが、収入額によっては給付金が調整されます。具体的には、その日の収入が基本手当日額の約92%を超えた場合、その日の基本手当は支給されません。また、収入がある場合は必ずハローワークに報告する義務があります。

報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると不正受給とみなされ、厳しいペナルティが課される可能性があります。アルバイトや副業を始める際は、事前にハローワークに相談し、適切な手続きを踏むことが大切です。また、長期的な就職につながる可能性のある仕事を優先することで、再就職の機会を逃さないよう注意しましょう。

受給中は健康保険と年金の取り扱いが変わる

失業保険受給中は、健康保険と年金の取り扱いが変わります。多くの場合、国民健康保険と国民年金への加入が必要となります。手続きの流れとしては、まず退職時に会社から健康保険資格喪失証明書を受け取り、その後、住所地の市区町村役場で国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。同時に、保険料の支払い方法を確認し、必要に応じて減免や猶予の申請を行います。

失業保険受給中は収入が減少するため、保険料の減免制度や納付猶予制度を利用できる場合があります。これらの制度を活用することで、経済的負担を軽減しつつ、必要な社会保障を維持することができます。再就職時には、新たな健康保険や厚生年金への切り替え手続きが必要となるため、忘れずに行いましょう。

受給期間中に引っ越した場合は手続きが必要

失業保険受給期間中に引っ越しをする場合は、速やかに住所変更の手続きを行う必要があります。具体的な手順として、まず新住所地の市区町村役場で転入届を提出し、その後ハローワークに住所変更を届け出ます。必要に応じて、受給手続きを新しい管轄のハローワークに移管することもあります。

特に都道府県をまたぐ移動の場合は、手続きが複雑になる可能性があるため、事前にハローワークに相談することをおすすめします。また、引っ越しに伴い求職活動の範囲が変わる場合は、その旨をハローワークに報告し、新しい環境での効果的な求職活動について相談しましょう。

住所変更の手続きを怠ると、重要な通知が届かないなどのトラブルの原因となるため、必ず適切に対応することが大切です。

失業保険に関するよくある質問

どのくらい働けば失業保険の対象になる？

失業保険の加入期間は、受給資格を得るための重要な条件です。基本的には、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間があれば対象となります。

ただし、パートやアルバイトの場合は、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあることが条件です。複数の職場で働いていた場合、それぞれの勤務期間を通算することも可能です。

加入期間は給付日数にも影響し、長期加入者ほど給付日数が増えます。就活生や若手社会人は、短期のアルバイトでも条件を満たせば加入できる可能性があるため、雇用条件をよく確認することが大切です。

給付金は課税対象になる？

失業保険の給付金は、一般的に課税対象となります。所得税は源泉徴収されますが、住民税は翌年度に課税されます。ただし、給付金のみの収入の場合、所得税は実質的にかからないことが多いです。

確定申告は、給付金以外の収入がある場合や、年末調整が必要な場合に行います。税金の計算方法は複雑ですが、基本的に給付金の3%程度が所得税として源泉徴収されます。住民税は翌年の6月以降に納付通知が来るため、計画的な資金管理が必要です。給付金の課税について不安がある場合は、ハローワークや税務署に相談することをおすすめします。

再就職した先を退職してもまた失業保険は受け取れる？

再就職後に再度失業した場合、前回の失業保険受給から一定期間が経過していれば、新たに失業保険を受給できます。具体的には、前回の受給から1年以上経過し、その間に被保険者期間が12か月以上あれば、新たな受給資格が発生します。

給付日数は、年齢と被保険者期間によって決まりますが、前回の未受給分が追加されることはありません。給付金額を勘違いしないように注意しましょう。

失業保険は受給条件や金額をよく確認して申し込もう

失業保険は働く人々の重要なセーフティネットであり、その仕組みを正しく理解することが大切です。特に給付条件や金額・給付日数などは、退職理由以外にも自分で書類を用意して証明する必要があるため、事前準備が重要です。

失業保険は単なる金銭的支援だけでなく、再就職支援や職業訓練の機会も提供しています。制度を正しく理解し活用することで、キャリアアップや新たな職場への挑戦につなげることができます。今後のキャリアプランを考える際には、この記事で学んだ知識を参考にしてみてください。

失業手当の受給条件のまとめ

• 失業手当を受け取るには一定期間の雇用保険の加入が必須
• 退職の種類によって給付期間や制限期間が変わる
• 離職票や銀行口座が無いと申し込みができないので注意！

仕事を辞めて失業保険を受けようと考えている方は、実際にいくらもらえるのかを理解しておくことが大切です。

失業保険の額をシミュレーションする機会はそこまで多くないので、計算式は複雑なのではないかと心配な方もいるでしょう。しかし、失業保険の給付金額を計算する計算式はシンプルなので、これから解説する計算式を使えば、おおよその受給額がすぐにわかります。

本記事では、失業保険がいくらもらえるのかを計算する方法や受給条件、申請時の注意点などを解説します。受給額を把握すれば、離職後の生活費の心配が減りますし、安心して就職活動を進めていくモチベーションにもなるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

失業保険とは？

「失業保険（失業手当）」とは、失業した国民が安定した生活を送りながら新しい仕事を見つけられるように、国から支給される手当のことです。失業をして無職になると、安定した収入を得られなくなり、生活が不安定になるので、就職活動をおこなう金銭的余裕がなくなってしまいます。失業保険は、そのような状況を防ぐために設けられている制度といえます。

また、失業保険に似たものとして「再就職手当」という制度が存在します。これらの手当は、目的がそれぞれ異なります。

まず失業手当は、失業期間中に一定の条件を満たせば、原則として毎月支給される手当です。一方、再就職手当は失業手当の受給中に再就職が決まった場合にのみ、一括で支給される手当です。つまり、再就職手当は早く仕事を見つけようとする方を支援するための制度と言えます。

失業保険をもらうための条件

就職活動に取り組んでいること

失業保険を受給するためには、積極的に就職活動をおこなっていることが第一条件として求められます。ハローワークへの求職登録や求人サイトへの応募、紹介会社への登録など、さまざまな方法で就職活動をおこなった上で、その実績をハローワークに報告することが必須条件とされています。

就職活動の実績がない場合や活動があまりにも足りないと判断された場合は、失業保険の受給が認められない可能性があります。

一定以上の被保険者期間がある

失業保険を受給するためには、一定期間、雇用保険に加入していることが求められます。以下の3パターンのうち、あなたはどのケースに当てはまるのかチェックしてみましょう。

➀【自己都合退職】一般の離職者

このケースは、別の仕事への就職や独立などを始めとして、自身の意思で会社を辞めた場合に当てはまります。一般的に、失業保険を受給する多くの方が該当するケースと言われています。

一般の離職者が失業手当を受け取るためには、「離職日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上」という条件を満たす必要があります。ただし、病気や家族の介護などのやむを得ない理由で退職する場合には、「特定理由離職者」として認められ、より有利な条件で失業手当を受けられる可能性があります。

➁【自己都合退職】特定理由離職者

上記のように、育児や介護などの事情で会社を退職した場合は、自己都合退職であっても特定理由離職者に該当する可能性があります。

特定理由離職者が失業保険を受給するためには、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある」という条件を満たす必要があります。

➂【会社都合退職】特定受給資格者

特定受給資格者とは、会社の倒産や急な解雇によって、離職を余儀なくされた場合に当てはまるケースです。このケースは、離職者の意思が反映されていない会社都合の退職なので、一般離職者よりも早く失業手当を受け取れたり、健康保険料や住民税が軽減されたりするケースもあります。

なお、特定受給資格者が失業保険を受給するために必要な条件は、特定理由離職者と同様に「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある」ことです。

失業保険がいくら受け取れるかを計算する方法

①賃金日額を計算する

まずは、失業手当として受け取れる賃金日額を計算する必要があります。具体的には、以下の計算式で算出します。

なお、賃金日額には以下のように上限と下限があります。

参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります｜厚生労働省

②基本手当日額を計算する

次に、①で求めた賃金日額に所定の給付率を掛けて基本手当日額を計算しましょう。具体的な計算方法は、以下の通りです。

なお、基本手当日額の給付率は、賃金日額と離職時の年齢によってパーセンテージが異なります。計算するときは、以下の表を参考にしてください。

＜基本手当日額の給付率＞

参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります｜厚生労働省

＜基本手当日額の上限と下限＞

参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります｜厚生労働省

③給付期間をチェックする

給付期間は、会社を退職した理由が「自己都合」か「会社都合」かによって異なります。

以下では、自己都合・会社で離職した場合の給付日数をそれぞれまとめました。

＜自己都合・やむを得ない理由で離職した場合の給付日数＞

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワーク

＜会社都合で離職した場合（特定受給資格者）の給付日数＞

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワーク

会社都合で仕事を辞めたときの給付日数は、90〜330日となります。上の表を見ると、子育てなどで出費がかさむ30〜50代がもっとも手厚い保障を受けられるのがわかります。

多くの場合、失業手当を受け取れる期間は3〜4か月程度なので、就職活動をおこなうときは、いつまでに内定を得たいかを決めた上で、計画的に進めていきましょう。

④最後に支給総額を計算する

最後に、②と③で求めた基本手当日額に給付日数を掛けることで、失業手当の支給総額がわかります。具体的な計算式は、以下になります。

失業保険の支給総額の計算例

ここからは、具体的にイメージできるように支給総額の計算例をまとめました。今回は以下のような条件で計算を行っています。

賃金日額の計算

賃金日額は、退職前6か月間の賃金合計を180日で割った金額になります。今回の場合は以下のように10,610円が賃金日額にあたります。

基本手当日額の計算

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けた金額です。離職時に25歳で賃金日額が1万610円の場合、給付率は58.61％なので、次のように計算します。

基本手当総額の計算

基本手当総額は、基本手当日額に給付日数を掛けた金額です。離職時の年齢が25歳で雇用保険の被保険者期間が3年間の場合、失業保険の給付日数は90日になるので、以下の計算となります。

【離職理由別】失業保険の所定給付日数

失業保険の給付額を計算するときは、離職理由も非常に重要な要素です。離職理由によって所定給付日数が変わるので、あなたの離職理由はどれに該当するのかをしっかりと理解しておきましょう。

なお、実際にどの離職理由に当てはまるのかは、求職者の一存では決められません。具体的には、退職した会社の人事担当がハローワークに申請し、その後にハローワークが会社と離職者双方の話を踏まえて最終決定します。

ハローワークでの受給手続きについて

ハローワークで申し込む

まずは、最寄りのハローワークで失業の申告をおこないましょう。申告をするときは、離職した会社から受け取った「雇用保険被保険者離職票」を持参してください。「雇用保険被保険者離職票」には、あなたの雇用保険加入期間や賃金などの情報が記載されており、手続きを進める上で必要不可欠な書類です。

多くの場合、「雇用保険被保険者離職票」は離職してすぐに交付されるものですが、会社や時期によっては手続きに時間がかかるケースもあります。退職してから2週間以上経過しても離職票が交付されない場合は、速やかに会社の人事担当へ問い合わせましょう。

ハローワーク主催の説明会に参加する

ハローワーク主催の説明会では、失業保険の仕組みや受給資格、求職活動の方法などを学べます。

特に受給資格に関しては、正しく理解しないまま手続きを進めてしまうと、給付額や給付日数が少なくなってしまうおそれがあるので注意が必要です。説明をしっかりと聞き、疑問点などがあればその場で質問するようにしましょう。

受給手続きを進めて失業認定を受ける

説明会後はハローワークに行き、失業認定申告書を提出する必要があります。失業認定申告書とは、あなたが実際に失業している状態であることを示すための書類です。なお、失業認定を受ける日付はハローワークから指定されるので、忘れないように気をつけましょう。

また、初回は1回以上の求職活動のみで失業認定をもらえますが、2回目以降も失業認定を受けるには、2回以上の求職活動が必要となります。2回目以降も受給の継続を希望する場合は、4週間ごとにハローワークへ行き、失業認定を受ける必要がある点も頭に入れておきましょう。

ハローワークで失業保険を申請するときの注意点

失業保険を申請するときは、不正受給は絶対にしないようにしてください。

たとえば、受給期間中にアルバイトをしていたのに申告しなかったなどの不正行為により基本手当等を受けようとした場合は不正受給に該当します。なお、実際に給付を受けたか否かに限らず、嘘の申請をしていると判断されたときは、不正受給とみなされます。

不正受給が発覚した場合、全額返還だけでなく、その2倍にあたる罰金まで支払う処分が課せられる可能性があります。

返還や納付義務に応じない場合、財産を差し押さえられたり、悪質な場合は刑事事件として告発される場合もあります。このように、かなり厳しいペナルティが課せられますので、不正受給は絶対にNGです。

失業したときは失業保険の手続きを迅速に進めよう

仕事を辞めたら、なるべく早くハローワークへ行きましょう。失業手当の手続きをスムーズに進めれば、生活の安定を図れるので、精神的余裕をもって就職活動に取り組めます。原則として、失業手当は離職後1年以内であれば受給できますが、申請が遅れると受け取れる金額が減ってしまう場合があるため、注意が必要です。

また、再就職が決まった場合でも、給付日数が残っていれば再就職手当を受け取れるケースもあります。早く新しい仕事を見つければそれだけ多くのお金を受け取れるので、就職活動のモチベーションにもつながるでしょう。

失業中は不安なことも多いですが、ハローワークの支援を活用して、新たな一歩を踏み出しましょう。

失業手当の金額についてのポイント

• 退職の直前6か月の給与によって給付額は変わる
• 給付日数や給付率は退職の種類による
• 不正受給は絶対にNG！

アルバイト・パート、就職活動などにおいて、履歴書はあなたの第一印象を決める大切な応募書類の一つです。特にメールで履歴書を提出する場合は、マナーを意識するだけで好印象につながる可能性があります。

本記事では、スマホ経由で履歴書付きのメールを送るときの方法や注意点を紹介します。履歴書をPDFにする方法から好印象を与えるメールの書き方まで詳しく解説していきます。

スマホで履歴書付きのメールを送る予定がある方や、履歴書を送るときのビジネスマナーについて理解を深めたい方はぜひ最後までご一読ください。

スマホで履歴書を添付したメールを送るのはアリ？

結論として、スマホで履歴書を添付したメールを送るのはまったく問題ありません。ただし、パソコンで送るのに慣れている方の場合、スマホで送るときの手順を正しく理解する必要があります。

スマホで履歴書を送るときは、パソコンで送る際と同様に以下の要素に気を付けましょう。

特に、スマホでメールを送る場合は件名や署名を入れるのを忘れてしまいがちです。履歴書付きのメールを送ったは良いものの、件名や署名を入れ忘れてしまい、「誰から送られてきたメールだろう…」と思われてしまわぬよう、注意しましょう。

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スマホで作成した履歴書をメールに添付する手順

①履歴書アプリで書類を作成する

特に企業からの指定がなければ、専用のアプリで履歴書を作成するのがスムーズです。アプリにはさまざまな種類のテンプレートが用意されているので、一から履歴書のフォーマットを用意するよりも効率的に履歴書を作成できます。

おすすめしたい履歴書アプリは、『らくらく履歴書』です。『らくらく履歴書』では、新卒や転職、アルバイトなどのあらゆるシーンに合ったテンプレートを利用して簡単に履歴書を作成できます。

また、自己PRはさまざまな例文を活用して簡単に作成できるのもポイントです。コンビニでのネットプリントやPDFダウンロードにも対応しているので、面接前でもスピーディーに履歴書を準備できます。スマホさえあれば、いつでもどこでも履歴書を作成できるので、いざ履歴書が必要になった時に備えて、らくらく履歴書をダウンロードしておくのをおすすめします。

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②履歴書をダウンロードしてPDF化する

履歴書アプリで作成した書類は、PDF形式に変換して保存しましょう。なぜなら、WordやExcelなどのファイル形式で送った場合、閲覧するパソコンやスマホによって、レイアウトが崩れたり、文字化けしたりする可能性があるからです。

また、第三者がファイルを開いて内容を変更されてしまうリスクがあるのも理由のひとつです。履歴書をメールで送る際は、PDFファイルで送るのが正解と覚えておきましょう。

③メールアプリに履歴書のPDFを添付する

次に、PDF化した履歴書をメールに添付しましょう。outlookやGmailなどのメールアプリを起動し、添付ファイルのボタンを押して履歴書のPDFを選ぶだけでOKです。

また、履歴書以外にも職務経歴書やエントリーシートなどを送る必要があるときは、一緒に添付しておきましょう。提出書類をメールで送るときは、1通のメールでまとめて送付するのがマナーです。なお、添付する前に書類に誤字脱字がないかをチェックしておくと安心です。

④メールの送付文と宛先を入力して送信する

最後に、メールの宛先と件名、本文を入力し終えたらメールを送信しましょう。件名は、「履歴書を提出いたします【◯◯◯◯（氏名フルネーム）】」のように、「要件」と「誰が送ったのか」を簡潔にまとめるのが正解です。

送付文は、履歴書を見てくれる方に自分の考えや礼儀を示す大切な部分です。履歴書だけでは伝えられない自分の性格や熱意を表現する機会でもあるので、丁寧な文章を心がけましょう。

スマホでメールに履歴書を添付して送るときのマナー

用件を簡潔に書く

スマホでメールに履歴書を添付して送るとき、件名には「〇〇採用応募｜履歴書送付」のように企業名と応募職種を明記し、一目で内容がわかるようにしましょう。

なお、本文は「挨拶」「自己紹介」「応募動機」の3点を簡潔にまとめましょう。本文が長すぎると、読み手に負担がかかってしまい、マイナス印象につながる可能性があるので注意が必要です。要件を簡潔にまとめたら、本文の最後を「履歴書を添付いたしましたので、ご確認をお願いいたします」と締めくくればOKです。

パスワードを設定する

スマホから履歴書付きのメールを送る際、セキュリティ対策としてパスワードを設定しましょう。個人情報が含まれる履歴書は、万が一メールが不正に開かれてしまうと、情報漏洩につながります。パスワードを設定すれば、不正アクセスなどから個人情報を守れるので、安心して履歴書を提出できます。

パスワードは、PDFファイルを作成するときにパスワード設定機能を利用すれば簡単に行えます。半角数字を混合させた第三者に推測されにくいパスワードを設定しましょう。

PDFのファイル名を設定する

履歴書をPDFファイルで保存するとき、ファイル名は「履歴書_氏名.pdf」のように設定しましょう。アプリなどで履歴書をPDF化してダウンロードした直後は、ファイル名が「134686852.pdf」などのように自動設定された名称が付いているケースがあるので、注意が必要です。

PDFのファイル名をあなたの氏名にすれば、ビジネスマナーが意識できている印象を与えられ、企業側が応募者管理をしやすくなるといった気遣いにもつながるので、ぜひ実践してみてください。

必ず履歴書に顔写真を添付する

履歴書には、必ず顔写真を添付するのを忘れないでください。どれだけ履歴書の内容が良いものに仕上がっても、顔写真が付いていなければ履歴書として成り立ちません。最悪の場合、選考対象外となってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

基本的に、履歴書作成のアプリには顔写真を簡単にアップロードできる機能が付いています。履歴書を書き始める前もしくは書き終えた後に、顔写真を付けることを忘れないようにしましょう。

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メール末尾に署名を添えておく

署名には、氏名、電話番号、メールアドレスなどを記載しましょう。特に、電話番号は企業から連絡があった際にすぐに対応できるように、間違いのないように注意してください。なお、必要に応じて職務経歴書の有無やスキルなどを簡潔にまとめたものを追記しても良いでしょう。

スマホで署名を作成する際は、メールアプリの設定から署名を作成できる機能を利用するか、事前に作成しておいた署名文をコピー＆ペーストすればOKです。

できるだけ〆切に余裕をもって提出する

履歴書をメールで送るときは、提出期限ギリギリではなく余裕を持って送ることが大切です。万が一、送信エラーが起きたりファイルが正しく添付されていなかったりした場合に、再度送り直す余裕ができます。また、企業側も余裕を持って書類を確認できるので、早めに提出するに越したことはありません。

さらに、〆切ギリギリになって焦って書類を作成した場合、誤字脱字やファイル形式の間違いなどのミスにつながる可能性も高まります。余裕を持って作業すれば、ミスを防ぐことができ、選考プロセスをスムーズに進められるでしょう。

指定の送付方法がないかチェックしておく

スマホで履歴書をメールに添付する際は、企業からの指定事項を必ず確認することが大切です。中には、郵送での提出を指定している企業も一定数存在します。指定された方法に従わない場合、選考対象外となってしまうおそれもあるため、注意が必要です。

「提出したのは良いものの、企業の指定をよくチェックしていなかった」という事態にならぬよう、募集要項やメールをよく読み、正しい方法で履歴書を提出しましょう。

スマホで履歴書を添付したメールを送るときの例文

送付方法を確認するときの例文

履歴書の送付方法について問い合わせするときは、このような内容のメールを送りましょう。宛名の企業名は必ず正式名称で記載し、名前がわかれば担当者名は様付けで書きましょう。

また、何の求人に応募したのかを書いておくと、人事担当がどの求職者から連絡を受けたのかを把握しやすくなります。企業に対してしっかりと配慮ができている印象につながるので、一文添えるのをおすすめします。質問事項に関しては、長文になりすぎないように気を付け、要件を簡潔に伝えればOKです。

履歴書を送付するときの例文

また、セキュリティ対策で履歴書のファイルにパスワードを設定している場合は、その旨を必ず記載し、パスワードは別途送信するようにしましょう。履歴書を添付したメールにパスワードを記載していると、かえってセキュリティ意識が低い印象を与えかねません。

履歴書ファイルのパスワードを伝えるメール例文

履歴書ファイルのパスワードを伝えるメールでも、件名には必ず氏名を書き、本文は宛名から始めるようにしましょう。メールが連続しているからといって省いて送ることは失礼にあたります。

また、本文ではパスワードを伝える以外の用件は書かないようにし、パスワードもわかりやすいように区切るなどして記載すると丁寧な印象を与えられます。

履歴書をスマホからコンビニで印刷する方法

ネットプリントを利用する

コンビニでPDFデータを印刷するときは、あらかじめコンビニ印刷用のアプリをダウンロードしておく必要があります。アプリをダウンロードしたら、PDFをアップロードし、コンビニのマルチコピー機と通信するだけで、簡単に印刷可能です。

マルチコピー機のケーブルを直接接続する

ネットプリント以外の方法として挙げられるのは、マルチコピー機のケーブルを直接接続するやり方です。コンビニなどに置いてあるマルチコピー機とスマホを直接ケーブルでを繋げることで、好きな写真データを印刷することができます。

なお、マルチコピー機が設置されている店舗には限りがあるので、履歴書を印刷するときは前述したネットプリントの利用を検討することをおすすめします。

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スマホで履歴書を添付したメールを送るときのQ＆A

必ずPDFにしないとダメ？

必ずしもPDFにする必要はありませんが、PDFにすれば「ファイルが開けない」「レイアウトが崩れる」といったトラブルが起きるのを避けられます。滅多にないケースですが、企業がWordやExcelなどで送るように指定する場合を除いて、PDFで送るのをおすすめします。

履歴書内の印鑑はどうすれば良い？

印鑑は、「はんこ作成Web」などの無料で使えるサービスで作るのがおすすめです。自分の苗字を入れて印鑑のデザインを選べば、印鑑の画像データを簡単に作れます。履歴書アプリで履歴書を作り終えたら、画像挿入機能を利用して、印鑑の画像を履歴書に貼り付ければOKです。

パスワードはどうやって設定する？

パスワードを設定するときは、スマホにデフォルトで存在する「ファイル」というアプリを使います。

「ファイル」アプリには「PDFをロック」という機能があり、ここからパスワードを設定できます。なお、『Adobe Acrobat』などのアプリからもPDFにパスワードをかけられますが、有料になります。

履歴書のメールを送るのは何時がベスト？

履歴書のメールを送るのにベストな時間帯は、企業の営業時間内です。メールを送る時間帯が選考の合否に影響する可能性はほとんどありませんが、営業時間内に送れば「ビジネスマナーを意識できている」という印象を残せるでしょう。

スマホで履歴書を添付したメールを送るときはマナーを遵守しよう

履歴書をメールで送るときは、志望度の高さをアピールするためにも、できるだけ早く対応することが重要です。

本記事でも解説したとおり、履歴書はPDFファイルに変換して、ファイル名は担当者にわかりやすいものに設定するのが正解です。特に後者に関しては、スマホで送るときはうっかり忘れがちなので、注意しましょう。

本記事を参考に、履歴書の提出をスムーズに行えるようにしましょう。

スマホメールに履歴書を添付して送る方法のまとめ

• 履歴書ファイルは指定がない限りPDF形式にする
• 履歴書作成アプリを使うとスムーズに作成できる
• 履歴書を送るだけでもメールは丁寧に！

職歴詐称は高確率で企業にバレます。内定取り消しや懲戒解雇に至るケースも多く、大きなリスクを背負う行為です。この記事では職歴詐称が企業に見抜かれるよくある理由と、詐称のリスクを詳しく説明します。職歴詐称の危険性を端的に理解できるでしょう。

転職活動で苦労している人は、経歴を偽るのではなく、「職歴のマイナスをいかに埋めるか」を意識し行動することが大切です。転職回数の多さや空白期間などをアピールポイントに変える方法も解説しますので、参考にしてください。

職歴詐称はご法度！入社前後でバレる

「転職の回数が多い」「空白期間がある」など、職歴に自信を持てない人もいるでしょう。転職の失敗が重なるほど不安も大きくなり、職歴詐称が頭をよぎることもあるかもしれません。しかし詐称は高確率でバレます。面接や書類でうまく騙し通せても、入社後に明るみに出る可能性があるのです。

悪質な詐称は詐欺罪や私文書偽造罪に問われます。例えば保有資格を偽り手当を受給した場合、詐欺罪の適用範囲です。内定取り消しや懲戒免職だけでなく、法的に罰せられることも覚悟しなければなりません。軽い気持ちで手を染めると、取り返しのつかない事態を招きかねない行為です。

詐称はご法度とわきまえ、本当の経歴で転職を戦い抜ける「アピールポイント」を持つことが大切です。

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【入社前】職歴詐称がバレるよくある理由

応募書類と面接での話が噛み合わない

応募書類で職歴を詐称した場合、面接で露見する可能性があります。書類の内容と話が噛み合わなくなりがちだからです。特に知識や経験を詐称すると、専門的な質問に対応できません。面接官は採用のプロであるため、嘘を見抜くのは難しくありません。

また、その場でうまく騙し通せても、面接官には不信感を持たれてしまい、採用に至る可能性は低いでしょう。

SNSで発信される情報が応募書類と異なる

SNSを採用担当者に見られることで、職歴詐称が露見するケースもあります。

企業がSNSをチェックするのは、書類や面接では把握できない応募者の素性を知るためです。社風への適合や仕事への姿勢を見抜くには、本音を吐露するSNSが最適です。主な確認事項は思想や社会性であっても、応募書類と異なる情報を見逃すことはありません。すぐに確認が入り、詐称が発覚します。

応募者を知る人や会社間の取引関係から露見する

社内外の人を経由してバレることもあります。最も露見しやすいのは、選考を受ける企業に応募者の知人が在籍するケースです。応募者の情報を聞き出す過程で詐称が発覚します。

また、会社間の取引関係や会合を通し露見する可能性もあります。前勤務先と共通の取引先を持つ場合、日々の会話で詐称が判明しても不思議はありません。商工会や中小企業同友会などで、前勤務先と頻繁に交流しているケースもあります。人の繋がりを侮るべきではありません。

前職調査やリファレンスチェックが実施される

採用に慎重を期すため、前職調査やリファレンスチェックを行う企業もあります。調査が行われると、職歴詐称は確実にバレます。

前職調査は応募者に同意を得た上で、勤務態度や業務遂行状況、人柄などを独自に調べる方法です。専門の会社に調査を依頼することもあります。応募者の適性を的確に判断するため、調査担当者は客観的な事実をできるだけ多く集めようとします。経歴の詐称を見逃すことはありません。

リファレンスチェックは応募者の前勤務先の社員から情報を聞き出す方法です。応募者自身が聞き取り相手を紹介します。仲の良かった同僚を選ぶことも可能で、「うまく騙し通せる」と感じる人もいるかもしれませんが、採用担当者を欺くのは簡単ではありません。いずれ話の辻褄が合わなくなり、詐称が発覚します。

【入社後】職歴詐称がバレるよくある理由

雇用保険通知書で職歴詐称がバレる

雇用保険の加入手続きを会社にお願いする際、前勤務先に関する詐称がバレる可能性があります。

従業員を雇うと、会社は「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出しなければなりません。その際に必要なのが雇用保険被保険者番号です。この番号は、最初に雇用保険に加入したときから引き継がれます。つまり前勤務先と同じ番号を使用します。

被保険者番号の確認には「雇用保険被保険者離職票」が必要です。離職票には前勤務先の名前や離職日、直近6ヶ月の給与などが書かれています。通常、就職先には被保険者番号だけを伝えれば問題ありません。しかし正確を期すため、離職票の提出を求める企業も少なくないのです。書類を提出する場合、詐称発覚は免れません。

年金手帳の厚生年金記録で職歴詐称がバレる

フルタイムで勤務すると、必ず社会保険に加入します。加入手続きは会社にお願いしなければならないため、可能性は低いものの、年金手帳を提出することで職歴詐称がバレるケースがあります。

年金手帳には「厚生年金保険の記録」欄が数ページにわたり設けられています。過去に在籍した会社の担当者が加入記録を書き込んだ場合、記載内容を見れば履歴が分かります。厚生年金の履歴は社員としての経歴を示します。職歴や在職期間に詐称があれば、バレる可能性は高いです。

ただし、厚生年金保険の記録を企業の担当者が書くのは稀です。加入記録は「自分で書く」のが原則とされています。過去に在籍した企業全てが記録を残しているとは考えづらいため、通常は年金手帳では職歴を把握できません。

年末調整で前職の職歴詐称がバレる

会社には給与所得者の年末調整を行う義務があります。前勤務先の源泉徴収票を会社に求められ、前職の詐称がバレる可能性があります。

年末調整は一年間に支払った所得税の過不足を調整する作業です。離職した年と同一年内に再就職した場合、前勤務先から源泉徴収票を取り寄せ、会社に提出しなければなりません。納税状況を偽るわけにはいかないため、提出は必須です。前勤務先の情報を開示せざるを得ず、詐称が発覚します。

どこからが職歴詐称？職歴詐称にあたる7項目

在籍した会社の虚偽や省略

在籍したことのない会社を履歴書や職務経歴書に書くのは職歴詐称です。「内定を受けたが断った」「雇用契約に至らなかった」など勤務実態がない会社は職歴に挙げられません。

また、在籍した会社をあえて書かないのも詐称にあたります。よくあるのが短期間で辞めた会社を省くケースです。試用期間での離職でも、雇用契約を結び勤務実態があれば書かないわけにはいきません。省けるのは3ヶ月未満の短期バイトや、求職中の繋ぎバイトのみです。

在職期間

空白期間をなくすために在職期間を引き伸ばすのも詐称行為です。在職期間は雇用契約を結び入職した日から、離職の当日までです。内定を受けた日からではないため、注意が必要です。

勤続年数を書く場合は、切り上げのルールに従います。例えば2年3ヶ月勤務した場合は「勤続3年」と記載して問題ありません。誇張のようにも見えますが、この場合は詐称にはあたりません。

雇用形態

アルバイトやパートを正社員と偽るのも、よくある職歴詐称です。「雇用保険に入っていない」「源泉徴徴収票の支払金額が低すぎる」などの理由で詐称が発覚する可能性があります。

また早期離職を隠すために、正社員をアルバイトと偽り職歴から省く行為も職歴詐称に該当します。社員として契約を結んだ場合は、試用期間内の離職でも事実を書かなければなりません。

業務内容・役職

前職の業務内容を偽るのも職歴詐称にあたります。業務遂行能力をアピールするために、勝手に役職を名乗るのもNGです。できもしない能力をアピールすると、面接で深掘りされたときに対処できません。騙し通せても、実際の業務に対応できないでしょう。

収入

収入の偽装も職歴詐称に該当します。よくあるのが給与額を引き上げるために、前勤務先の給与を高めに書くケースです。前職の給与は離職票や源泉徴収票で分かります。入社後の手続きで必ず露見すると認識しなければなりません。

資格や保有スキル

資格の偽装は犯罪に該当するケースもあるためご法度です。医師や教員などの国家資格は、無資格者が一日でも仕事をすると法的制裁を受けることになるため、絶対にNGです。

一方、スキルの詐称は罪に問われることさえないものの、就職後に大変な苦労を強いられます。会社はスキルを見込んで仕事を割り振るからです。できること、できないことは嘘偽りなく提示した方が、後々自分のためになります。

転職回数

転職回数を正確に書かないのも、職歴詐称に問われます。転職の回数が多いと「忍耐力がない」「採用してもすぐに辞めてしまう」などマイナスの評価を受けます。そのため在籍期間が短い会社を削除し、転職回数を少なく見せがちです。しかし、正社員として在籍した会社は、漏れなく書くのがルールです。

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職歴と同様に注意したい学歴詐称

転職で卒業証明書を求められるケースがある

職歴詐称と同様に注意したいのが、学歴詐称です。中退を卒業と偽ったり、浪人をなかったことにするケースなどが考えられます。卒業証明書には、大学（学校）名はもちろん、所属時の学部・学科や入学年月、卒業年月などが書かれています。情報に偽りがあればすぐにバレるでしょう。

卒業証明書を求められることが多いのは、第二新卒の就活です。第二新卒の場合、職歴が短期間のため学歴が主な判断材料になります。情報の正当性を確認するため、卒業証明書が利用されるのです。

リファレンスチェックで学生時代に言及されることも

リファレンスチェックで学生時代の話を聞き出す企業もあります。学校名や在籍年度に話が及ぶことで、学歴詐称が判明しがちです。

リファレンスチェックで学生時代に遡るのは、より多角的に応募者の人柄を判断するためです。学生時代の話からは、社会人とは異なる一面を知ることができます。前職の上司や同僚に応募者の学生時代を知る人がいれば、高い確率で学生時代にも言及されると考えましょう。

職歴詐称をして就職する4つのリスク

内定取り消しや懲戒処分になる

職歴詐称が判明した場合、選考中なら即不採用になります。内定後まだ入社していない段階では、内定取り消しになるでしょう。

処分が分かれるのは入社後に職歴詐称が発覚した場合です。企業が労働者を懲戒解雇できるのは、「重大な経歴の詐称」があった場合に限られます。職歴は採用の大きな判断材料となる重大な経歴であるため、詐称が発覚すれば解雇の処分が下されるのが妥当です。

ただし、詐称された部分の職歴を採用の判断基準として重要視しなかった場合、「重大な経歴の詐称」とは呼べません。懲戒解雇よりも軽い処分が下されることもあります。

資格証明書提出に応じられない

保有資格を偽って選考を通過した場合、資格証明書の提出に応じられません。特に仕事に直結する「免許」は、入社前に写しの提出が必須です。提出に応じられず入職の手続きが滞ることで、詐称が発覚します。内定取り消しを受け、就活を一からやり直すことになるでしょう。

業務への能力や適性を欠く

業務内容や経歴を偽って入社した場合、実際にはできない業務を任される可能性があります。企業は職務経歴書に書かれた内容から、任せる業務領域を判断します。そのため、詐称があると、業務開始後に能力の不足が露呈します。「期待していたのに仕事ができない」とみなされ、職場で居場所をなくしかねません。

会社が自分に合わない可能性がある

自分を偽り無理に入った会社は、合わない可能性の方が高いと考えるべきです。採用担当者は職務経歴書の内容や面接でのヒアリングから、慎重に適性を判断します。詐称があると正しい判断ができず、合わない会社にも受かってしまいます。

業務内容や社風が合わない中で仕事を続けるのは、苦痛でしかありません。結果として早期離職に繋がり、再び求職活動に戻ることになります。

職歴のマイナスをアピールポイントに変える方法

転職が多い人はキャリアパスを示そう

転職が多い人は、「なぜ短期で会社を辞めたのか」という納得できる理由を説明する必要があります。それにはキャリアパスを示すのが一番です。

例えば「〇〇の専門家として技術を極める」ことを最終目的に掲げ、「A社では〇〇のスキル習得」「B社では△△の経験」「C社では▢▢の実践」と説明していけば、各会社がキャリアパスの一部に含まれていることが分かります。就職がゴールではなく、自身のキャリアパスに従って会社を選択したことが伝わるでしょう。

注意したいのは、選考を受ける会社への印象です。選考を受ける会社もキャリアパスの一部だと受け取られると、選考に通りません。「キャリアの最終ゴールをこの会社で成し遂げる」という意志を明確に示す必要があります。

空白期間は納得できる理由を伝える

職歴の空白が嫌われるのは、「何もしていない」と思われるためです。空白期間がある人は、相手が納得する理由を伝えます。育児や介護、療養などの理由があれば、マイナスには捉えられません。

転職活動に難航し、主だった理由がなく空白ができてしまった人は、状況を素直に伝えましょう。就職がなかなか決まらない苦労や、状況改善のための努力、アルバイトと転職活動の両立などを話せば理解を得られます。話の内容によっては、状況を打破しようとする強さや、一貫した意志を感じ取ってもらえるかもしれません。

早期離職の失敗を今後の学びに結びつける

早期離職もマイナスの評価を受けます。「忍耐力がない」「能力に問題がある」などさまざまな想像を生むからです。できる限り正直に失敗を認め、失敗から得られた学びについて話すと悪い印象を払拭できます。自身の非を否定し、早期離職を会社のせいにするのは慎むべきです。

大切なのは現在の転職活動に改善点が活かされていることです。面接に臨む姿勢や話す内容に改善が感じられれば、好印象を与えることもあります。

得られたスキルは自ら伸ばす努力をする

職歴のマイナスは、できる限り自らの力で跳ね返しましょう。過去の勤務で得られた技術や能力は、継続的な努力で高めていくことができます。高い技術や能力がアピール材料になるだけでなく、努力して前進する姿勢も高評価を得られます。

その他にも、資格などを取得し、努力の証拠を見せるのも良い試みです。職歴のマイナスを覆す自信にも繋がります。

「正社員以外はマイナス」という考えを捨てる

フリーター期間が長い人は、経歴に自信が持てず、「転職活動をしてもうまくいかない」と感じるかもしれません。しかし、働き方に正解があるわけではありません。「正社員以外はマイナス」という考えは捨てるべきです。

アルバイトを続ける人には理由があります。その理由から得られた強みは、人間性のアピールに繋がります。

例えば「夢のために努力できた」「育児や介護を通し家族と向き合えた」「複数の職場の異なる仕事観に触れられた」といった経験は、当人だけのかけがえのない宝です。誇れる経験を軸にアピールポイントをつくれば、就活で大きな武器になります。卑屈になるのではなく、強みに自覚的になるべきです。

らくらく履歴書

職務経歴書 テンプレート ｜らくらく履歴書

履歴書・職務経歴書は、応募者の学歴・職歴をはじめ、志望動機や希望する職種、就業場所を確認するための、選考のうえで重要となる書類です。このページではカテゴリの一覧を表示しています。

経歴詐称についてよくある質問

5年前や10年前の職歴は詐称してバレる？

5年前や10年前から今回の離職まで同じ会社に勤め続けていた場合を除き、過去の勤務先の情報が会社にバレることはありません。同じ会社に勤め続けていた場合も、分かるのは「会社名」「離職日」「離職前の給与額」のみです。5年前、10年間に何をしていたかは分かりません。

前々職の職歴は詐称するとバレる？

雇用保険の手続きや年末調整で掴めるのは、前勤務先の情報までです。前々職の職歴は、専門の会社に依頼しない限りは分かりません。よほどの要職に就く人か、詐称を疑われている場合でなければ、調査も行われないでしょう。

アルバイトやパートでも経歴詐称はバレる？

アルバイトやパートでも、年収が103万円を超えると年末調整を行う必要があります。会社に前勤務先の源泉徴収票を提出しなければならないため、情報を詐称しているとバレる可能性があります。なお、副業の場合はアルバイト先で年末調整を受ける必要はありません。

職歴1ヶ月の職場も書かないとバレる？

1ヶ月しか勤めなかった会社が「前勤務先」に該当する場合、年末調整時に源泉徴収票を提出しなければなりません。たとえ1ヶ月でも、給与が支払われ、税金が支払われている事実に変わりはないため、職歴に書かないとバレます。

前職以前に職歴が短い職場があった場合は、調べようがないため、バレることはありません。

職歴を偽るよりも社会的魅力を高めよう

職歴や年齢によっては、転職活動で厳しい現実を突きつけられます。「職歴詐称でもしなければ、どこにも受からない」と危機感を持つ人がいても不思議はありません。

しかし職歴詐称はバレたときのリスクが大きく、場合によっては犯罪になることもあります。そのため、職歴を偽るよりも、マイナスを少しでもカバーできるよう、発想を工夫することが大切です。「あなただけが持つ魅力」を伝えられるようなアピールポイントをつくることに尽力しましょう。

職歴詐称についてのまとめ

• 職歴詐称は高確率でバレる
• 前職より前の職歴はバレない可能性がある
• 職歴以外にも給与や資格を偽るのもNG！

履歴書に使用する写真の裏には記名が必要です。記名をしておくと履歴書から写真が剥がれてしまったときに、探しやすくなります。募集要項に記載されていなければ、合否に影響はありませんが、万が一のケースに備えることや相手を気遣うことはビジネスマナーのひとつです。

ビジネスマナーを守ることで、相手企業からプラスの印象を得られるでしょう。この記事では、写真の裏側に書くべき内容や、書き忘れた場合の対処法などを解説していきます。

写真の裏側に名前を書く時のポイント

撮影した日付を記入する

写真の裏側には上記の項目を記載します。氏名を記載する際には初めて名前を見た人でも把握してもらいやすいように、苗字と名前の間を一文字分、空けましょう。撮影日の記載はあくまでも推奨項目ですが、企業によっては記入を必須としているところもあります。

新卒の際には学校名と学部名など所属を記しておくと、より明確に照らし合わせることが可能です。撮影日と生年月日を記入する際、西暦にするか和暦にするかは履歴書の記載方式に合わせます。

全ての項目を記載する際には所属・氏名・生年月日・撮影日の順で記載します。情報を記載しすぎると履歴書を紛失した際に個人情報の流出の心配もあるため、最低限の項目に留めましょう。相手企業の募集要項によっても変わりますが、電話番号などの記載は基本的には不要です。

黒の油性ペンを使用して記入する

写真の裏側に名前を記入する際には黒の油性ペンを使用します。読みやすい文字になるように、細字のタイプを使いましょう。黒いボールペンを使用するとにじみは避けられますが、写真の表面に凹凸が出やすくなる点と、のりを塗ったときににじみやすくなる点からおすすめしません。

文字がにじんだり、消えたりすることから水性ペンも不向きです。記入する際に使用するペンはインクがにじみにくいもの、写真に影響がでにくいものを選びましょう。黒の油性ペンが手元に無い場合には、ゲルインクのペンで代用するのも可能です。

筆圧によっては写真の表明に影響が出てしまうため、力を入れすぎずに記入することを心がけましょう。初めて使用するペンで記入する際には、あらかじめ試し書きしておくと安心です。

インクが乾いてから写真を貼る

写真の裏に油性ペンで記入したすぐ後はインクが乾いていない状態です。完全に乾いてから貼らないとインクがにじんでしまい文字が見づらくなってしまうため、少なくとも記入してから10分ほどは乾かすようにしましょう。

記入した文字を触ってみてにじまないことを確認してから、履歴書に写真を貼るときれいな文字の状態を保てます。乾いたことを確認するために触る際には、仕上がりに影響が出にくいところを軽く触るようにします。

乾くまで少し時間がかかるため、写真の裏に項目を記入してから履歴書を書くという順番がおすすめです。履歴書を書き終わった頃には、写真の裏のインクも乾いているため効率的に作成できます。

シールタイプであれば記入は不要

シールタイプの写真を使用する際には、裏面に文字が書けないため名前などの記入は不要です。しかし企業の募集要項に、写真の裏へ名前の記入が必須と記載があれば、書類不備となってしまいます。複数の企業へ応募する際には履歴書用の写真はシールタイプを避けた方が良いでしょう。

シールタイプに記入できても、ほこりや汚れなどがついてしまい粘着力が弱くなってしまいます。粘着力が弱くなると写真が剥がれやすくなってしまうためおすすめしません。募集要項に「写真裏に名前の記載必須」という案内が無ければ、シールタイプに無理に記名する必要はないでしょう。

写真は丁寧に貼る

履歴書用の写真の裏側に名前を記入するのは、あくまでも写真が剥がれてしまったときの対策です。まずは剥がれてしまわないように丁寧に貼る必要があります。履歴書の写真を貼る際にはのりか両面テープを使用しましょう。

名前を写真の裏に記入した後にのりづけをします。のりづけした後に履歴書に貼り、のりがはみ出ていないことと、完全に乾いたことを確認してから履歴書を封筒に入れます。

両面テープの場合は写真が折れるのを防ぐために隅までテープを貼り、テープがはみ出ていないことに気をつけるのがポイントです。履歴書に写真を貼る際にセロハンテープを使用すると仕上がったときの見た目が良くないため避けましょう。

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印象が良くなる履歴書用の写真を撮るコツ

人気企業となると多くの応募者の履歴書が同じ時期に集まります。状況によっては書類選考をする場合もあるかもしれません。その場合、履歴書に貼る写真の印象はとても大事なポイントとなります。

企業側に自分の存在を印象づけるためにも、履歴書用の写真にもこだわりましょう。写真写りが合否に影響することは少ないですが、見栄えの良い写真を貼ることでプラスに働くことはあります。

逆を言えば写真撮影をするときの服装や表情で、マイナスイメージを与えてしまう可能性もあるでしょう。ここからは、写真でプラスの印象を持ってもらうためのコツを紹介します。

写真館で撮影する

履歴書用の写真を撮影する際に写真館を利用するのか、証明写真機を利用するのか、コストを抑えるために自撮りするかで悩むこともあるでしょう。しかし、基本的には写真館で撮影するのがおすすめです。

写真館で撮影すれば就活に適した背景や表情もアドバイスしてもらえるというメリットがあります。予約する必要があったりコストがかかったりするというデメリットもありますが、クオリティの高い写真を残せるでしょう。

撮影する前に求めているイメージを伝えられると、より理想的な仕上がりとなります。最近ではWeb履歴書の提出をメインとしている企業も増えてきているため、撮影後はデジタルデータを持っておくと安心です。

自撮り写真はコストを抑えられますが、明るさの調整や写真の角度が難しいためおすすめしません。証明写真機を使用する際は姿勢や表情、背景の色などをしっかりと事前準備した上で臨みましょう。

身だしなみを整えて写真を撮影する

履歴書用の写真を撮影する際には上記のポイントを心がけましょう。履歴書の写真は企業側への第一印象になります。一般的には証明写真が合否に影響していなくても、服装や髪型などが企業イメージに適していないと不利に働いてしまう可能性があります。

男性はネクタイを着用すると、印象が引き締まるためおすすめです。シャツの色はさまざまなスーツになじみやすく清潔感の出る白色がおすすめです。シャツの襟はしっかりと見えるように整えておきましょう。女性の場合は、髪がシャツの襟にかからないように気を配る必要があります。

シンプルであることが大切な履歴書用の写真においては、アクセサリーは基本的には必要ありません。めがねは顔の印象が伝わりやすいシンプルなものを着用しましょう。アクセサリーを着用する際には目立たない小ぶりなものを使用します。

撮影してから3ヶ月以内の写真を使用する

履歴書に使用する写真は必ず3ヶ月以内のものという絶対的なルールはありません。しかし履歴書に貼られている写真と、面接時の本人とのギャップが大きく異なることを防ぐために3ヶ月以内に撮影したものを使用することをおすすめします。

企業によっては3ヶ月以内、6ヶ月以内など明確に指定している場合もあります。募集要項で指定されていなければ、あくまでも目安のひとつとして把握しておきましょう。

撮影するときの背景の色に注意する

履歴書用の写真を撮影する際の背景は、白・青・グレーの3色が一般的です。この3色のいずれかを使用することで、写真の見栄えが良くなります。

白を背景色にすると明るい印象を与えられます。また、爽やかな印象を演出したいなら青色の背景を、落ち着いた雰囲気を出したいならグレーの背景を選びましょう。薄いピンクの背景もありますが、柔らかい印象を与える一方、幼くも見えてしまうため応募する企業によっては合わないこともあります。

自分がアピールしたい印象もしくは応募する企業のイメージに合わせて選ぶのがおすすめです。背景色に悩んでしまう際には口コミなどを参考にしながら就活用の写真を多く扱っている写真館に依頼するのが良いでしょう。

撮影時の表情と姿勢を意識する

証明写真で撮影する際には、上記の3点を意識するだけで、写真の印象が大きく変わります。

写真であっても猫背の状態では、暗い印象を与えてしまいます。背筋を伸ばし表情が伝わるように顎を引いて撮影しましょう。写真を撮る際には歯を見せないように口角を軽く上げることがポイントです。

また、自然に口角を上げられるように撮影前には顔の筋肉をほぐしておきましょう。汗や皮脂が目立たないよう、撮影前に軽く拭き取るなどの事前準備も大切です。

証明写真機で撮影する際には白い布やハンカチをひざの上に乗せて撮影すると、レフ板代わりとなるため顔の印象を明るくできます。

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履歴書に貼る写真に関するトラブルの対処法

裏側に名前を書かずに写真を貼ってしまった場合

もし履歴書用の写真の裏に名前を記入せずに貼ってしまった場合には、無理に剥がす必要はありません。名前を記入するのはあくまでも履歴書から写真が剥がれてしまった際の対策であって、名前を記入することが最優先の目的ではないためです。

写真を剥がした後は履歴書も写真にもしわがついてしまうため、再利用ができません。時間に余裕があり履歴書と写真の予備がある場合、募集要項に名前記載が必須となっている場合は作成しなおした方が良いでしょう。

時間や履歴書などの予備がなく、募集要項に写真裏の名前必須と記載されていなければそのまま使用しても問題ありません。次回からは記入忘れが無いように準備することを心がけましょう。

履歴書に貼る写真のサイズを間違えてしまった場合

履歴書に貼る写真を間違えた際、そのまま使用すると雑な印象を与えるため撮り直すことをおすすめします。サイズが合わないから不採用ということはありませんが、多くの応募者の中から選考をする場合は比較されたときに不利になってしまいます。

履歴書に貼ってからサイズが違うことが判明した際には、最初から作り直しすることがおすすめです。写真だけを切り取って直すこともできますが、仕上がりがあまり良くありません。

履歴書用の写真として使用されるサイズは一般的に横30mm×縦40mmです。このサイズを用意することで、さまざまな履歴書に対応しやすくなるでしょう。

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履歴書用の写真は裏側に記名と適切な貼り方をしよう

履歴書から写真が剥がれてしまったときに備えるために、写真の裏には名前を記入することがおすすめです。名前だけではなく生年月日や撮影日、新卒の場合は所属などもあわせて記載しておくと良いでしょう。

募集要項に記載が無い限り、写真が剥がれなければ裏面に名前が記載されていることは企業側に伝わりません。しかし万が一のケースに備えて記入を行い、貼る際にも簡単に剥がれないように対策することもビジネスマナーのひとつです。

写真の裏に名前を記入する理由と、記入するときのポイントや写真撮影のコツは、地道な印象アップのポイントとして意識しておく点であるため、ぜひ参考にしてください。

履歴書に貼る写真の裏側に書く内容のまとめ

• 万が一に備えて記名しておくのがおすすめ
• 名前以外にも情報を書いておくことでトラブル防止になる
• 黒の油性ペンで書くと消えにくい