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履歴書に記入する年齢は、満年齢で書くことが原則となります。

ただ、誕生日が間近に控えている場合はどう計算すればよいのか、あるいは誤った年齢を記入したまま提出してしまった場合にどうすべきか、迷う方も少なくありません。

この記事では、満年齢とは何かという基礎知識から、履歴書への正しい記載方法を解説します。

さらに、イレギュラーな状況での適切な判断基準や、年齢を誤って書いてしまった際の対応策までを丁寧にお伝えします。細かい部分までミスのない履歴書を仕上げて、採用担当者へ良い印象を残しましょう。

履歴書の年齢は「満年齢」で書くのが基本！

満年齢とは現在の年齢のこと

満年齢とは、生まれた日を0歳として誕生日を迎えるごとに1歳ずつ増えていく年齢の数え方です。一方で、「数え年」は生まれた年を1歳とし、以降は毎年1月1日を迎えるたびに年齢を数え増やす方法を指します。

例えば、「今年まだ誕生日を迎えていない人」の場合、満年齢では昨年時点の年齢を書き、数え年ではそれより1歳多い年齢を書きます。

現在の日本では、公式な書類は満年齢で書くのが主流となっています。そのため、履歴書に記載すべき年齢は必ず「満年齢」です。生年月日の横に「(満○○歳)」と書かれている場合、生まれた年を0歳とした現在の実年齢を記入しましょう。

「提出日・郵送日」時点での年齢が基準

履歴書における年齢の記入ルールは、書類を届ける時点での満年齢を正確に反映させることです。「郵送や持参で提出する日に何歳であるか」を確認し、その数字を記載します。

提出後すぐに誕生日を迎える場合であっても、先回りして年齢を増やすことは認められていません。「あと数日で誕生日だから」という理由で事前に1歳プラスするのはルール違反です。

例えば、1995年5月生まれの方が4月1日時点で書類を送る場合、まだ誕生月を迎えていないため「満29歳」と書きます。一方、5月を過ぎてからの提出であれば、すでに誕生日が経過しているため「満30歳」が正しい表記となります。

この原則は厚生労働省が示す履歴書の作成ガイドラインにも明記されているため、自己判断で異なる書き方はしないようにしましょう。

履歴書の生年月日・年齢欄の書き方

どちらも算用数字で正確に記入する

履歴書に生年月日や年齢を書く際には、漢数字ではなく算用数字を用いるのが基本です。「昭和六十年」や「三十歳」といった表記は避け、「昭和60年」「30歳」のように半角数字で揃えましょう。

和暦で記載する場合、「令和」「平成」などの元号部分は漢字のままで問題ありませんが、続く年・月・日の数値はすべて算用数字に統一します。例えば「令和6年4月1日」のような書き方が正しい形式です。

パソコンで作成する場合は、書類全体を通して数字の全角・半角が混在しないよう注意が必要です。

表記の不統一は読み手に雑な印象を与えかねません。記入後は必ず見直しを行い、誤字脱字や桁の間違いがないか確認しましょう。

西暦・和暦の表記は履歴書全体で統一する

履歴書では西暦と和暦の表記を全体で揃えることが重要です。生年月日の記載方法に決まりはありませんが、書類全体での一貫性を保つ必要があります。

学歴・職歴欄に西暦を採用しているなら生年月日も同様に西暦で記入し、「平成◯◯年」のように和暦を用いている場合は生年月日も和暦に合わせましょう。表記が統一されていると、採用担当者が確認しやすくなり、書類全体の完成度も高まります。

和暦で記入する際は「R5」といった省略形を避け、「令和5年」「平成○年」など正式な元号表記を用いることがマナーです。どちらの形式を選んでも問題ありませんが、統一するという原則だけは必ず守りましょう。

年齢早見表を使えば書くべき年齢が一目でわかる

履歴書に記入する年齢は、年齢早見表を参照することで確実に判断することができます。朝日新聞の年齢早見表など、信頼できるサイトの早見表を利用して確認しましょう。

早見表は出生年ごとに満年齢がまとめられており、面倒な計算をせずに正しい数字をすぐ把握できます。書類を提出する日によって記載内容が変わるケースでも、あらかじめ確認しておくことでミスを防げるでしょう。

ただし、早見表に書かれているのは「既に誕生日を迎えている場合の満年齢」です。今年の誕生日をまだ迎えていない場合は、記載されている年齢よりも1歳少ない年齢を書く必要があるため注意しましょう。

こんな時どうする？履歴書に書く年齢で悩むケース

選考中に誕生日を迎える場合の書き方

選考プロセスの途中で年齢が変わるケースも珍しくありません。こうしたときも、履歴書に記載すべきなのは「応募書類を送付・提出する時点での年齢」です。

履歴書とは、作成した段階での自分の情報を正しく示すための書類です。したがって、提出日より先の年齢を書く必要はありません。

もし面接の場で「そろそろお誕生日ですか？」と話題になった場合は、「はい、来週で〇〇歳を迎えます」と口頭で説明すれば十分です。

重要なのは、提出した書類全体で情報に矛盾がないようにすることです。誕生日が近くても、書類を読まれる時点での正しい年齢を伝えるようにしましょう。

入社予定日が次の誕生日以降になる場合の書き方

採用が決まっても、入社日が自分の誕生日を迎えた後になることがあります。そのような状況でも、履歴書には書類を提出する時点での年齢を記入するのが基本ルールです。

入社前に年齢が上がる予定であっても、履歴書は作成した時点の情報を反映するものなので、先の年齢を書く必要はありません。

今29歳で入社時には30歳を迎える人は、「満29歳」と書けば問題ありません。人事担当者は生年月日を見れば入社時の年齢を計算できるので、特別な説明は不要です。

どうしても気になる場合は、面接の場で「入社時点では◯歳になります」と補足するのが良いでしょう。

年齢欄がない履歴書の書き方

履歴書の形式によっては、生年月日欄のみで年齢の記入欄が設けられていないものもあります。年齢欄がない場合は、生年月日を正しく記入するだけで問題ありません。

採用担当者は生年月日から年齢を計算できるので、無理に年齢を書き足す必要はありません。

市販の一般的な履歴書用紙では「生年月日（満◇歳）」という形で年齢欄がありますが、大学指定の履歴書など、フォーマットによっては年齢記入欄がないこともあります。その場合は、フォーマットに合わせて記入しましょう。

ただし、どのフォーマットでも生年月日は必ず記入します。年齢欄がないからといって年齢の記載を怠ったり、空欄のまま提出したりするのはNGです。履歴書の必要事項は、漏れなく書くことが基本マナーです。

履歴書の年齢でやってはいけないNGマナー

書き間違えた場合は最初から書き直す

履歴書などの応募書類において、書き損じを修正液や修正テープで消すことはマナーを欠く行為です。もし年齢を書き間違えてしまった場合は、新しい用紙を用意し最初から書き直すのが原則です。

修正された形跡のある書類は、「ミスをごまかそうとしている」「書類作成の手間を惜しんでいる」といったネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。

志望度の高さを伝えるためにも、手間を惜しまずに新しい用紙へ丁寧に書き直す姿勢が大切です。

年齢のサバ読みをしても必ずバレる

履歴書の年齢をごまかして、自分を若く見せようと考える人もいるかもしれません。しかし、年齢のサバ読みは絶対にしてはいけません。

履歴書には生年月日を併せて記入するため、年齢をごまかしても一目で矛盾がわかります。たとえ年齢欄のみの記載であっても、入社時には住民票提出などで正式な生年月日が明らかになるので、嘘は必ず発覚します。

年齢を偽るのは信用を大きく損なう行為であり、選考にも悪影響しかありません。履歴書には正直に現時点の満年齢を書きましょう。

そもそも企業は年齢そのものより、これまでの経験やスキル・人物像を重視しています。仮に応募資格で年齢制限がある場合でも、それを満たさないのであれば応募自体を控えるべきです。

虚偽の内容は入社後に必ず問題になるため、年齢を含め事実と異なる記載は絶対にやめましょう。

「同上」や空欄にしない

年齢欄は、「満〇〇歳」と具体的な数字を書くべき場所であり、「同上」としたり、空欄のまま提出したりすることはマナー違反です。

「同上」は、直前の行と同じ内容を繰り返す場合に使われる記号ですが、生年月日と年齢は異なる情報であるため使用できません。

また、書き忘れによる空欄も「確認不足」と判断される要因になります。細かい部分ですが、こうした記入漏れや不適切な記述がないかを最終チェックすることで、履歴書の完成度は高まります。

すべての項目が正しく埋められている履歴書は、それだけで「基本的な実務能力がある」という安心感を読み手に与えられるでしょう。

履歴書の年齢を間違えたときの対処法

提出前｜二重線と訂正印で修正する

どうしても新しい用紙がなく、提出期限が迫っていて書き直す時間がない場合に限り、訂正印を用いた修正が許容されることがあります。これはあくまで緊急時にやむを得ず選ぶ措置であり、基本的には推奨されません。

どうしても対処しなくてならない場合は、間違えた年齢の部分に定規を使って二重線を引き、その上に正しい年齢を記入します。

そして、二重線にかかる位置かその近くに、訂正印（履歴書で使用した印鑑と同じもの）を押すことで、正式に訂正の事実を伝えることができます。

ただし、訂正ルールを守っても見栄えが悪くなることは避けられません。直前でない限りは、新しい用紙への書き直しを優先すべきです。

提出後｜お詫びのメールを送る

履歴書を提出した後に年齢の間違いに気づいた場合は、速やかに採用担当者へお詫びと訂正の連絡を入れます。

メールで連絡するのが一般的で、件名は「履歴書の記載内容の訂正について（氏名）」とし、本文で誤っていた箇所と正しい情報を簡潔に伝えます。

気づいた時点ですぐに行動することで、ミスをしてしまったとしても「誠実に対応できる人物」として評価を落とさないようにすることができます。

放置して面接当日に発覚するほうが印象が悪くなるため、早めの対処を心がけましょう。

面接で指摘された場合｜素直に謝り正しい年齢を伝える

面接の場で面接官から「年齢が違っていませんか？」と指摘された場合は、言い訳をせずに素直に謝罪し、正しい年齢を伝えます。

「確認不足で申し訳ございません。正しくは〇〇歳です」と、端的に答えることが大切です。焦ってごまかそうとしたり、「書き直す時間がなくて」といった言い訳をしたりするのは逆効果です。

誰しもミスをすることはあるため、そのミスに対してどのように対処するかを面接官は見ています。

素直に非を認め、今後は注意深く確認を行う旨を伝えることで、反省の意と改善への姿勢を示すことができます。誠実な対応を心がければ、致命的なミスにはなりません。

履歴書の年齢欄は「満年齢」で正しく記載しよう

履歴書の年齢欄には「履歴書提出日時点」の満年齢を記入するのが基本ルールです。誕生日を迎えていない場合でも、「満◯◯歳」と現在の年齢を正確に書きましょう。

西暦・和暦の表記は履歴書内で統一し、算用数字で分かりやすく記載します。万が一、書き間違えてしまったら慌てず、可能な限り新しい履歴書に書き直すことが大切です。

誤記に気付いた後の迅速で丁寧な対応や、面接での誠実な訂正はあなたの真摯さを示す機会にもなります。

正しい年齢記載と細やかな気配りで、履歴書という第一印象の書類を完璧な状態に整え、自信を持って選考に臨みましょう。

履歴書の「賞罰」欄は、何を書けばよいのか迷いやすい項目です。「資格は賞になる？」「交通違反は書くべき？」「書かなかったら不利になる？」など、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

賞罰は、単に実績や過去を並べる欄ではなく、応募者の実力・信頼性・倫理観を企業が確認するための項目です。そのため、内容によっては評価につながる一方、書き方を誤るとマイナスのイメージを与えてしまう可能性もあります。

そこでこの記事では、履歴書の賞罰欄に何を書くべきか・書かなくてもよい判断基準を整理し、「賞」「罰」それぞれの正しい書き方や記入例、採用担当者が見ているポイント、面接での伝え方までを詳しく解説します。

初めて履歴書を書く方や、転職活動中の方も安心して判断できる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

履歴書の賞罰は何を書く？書く・書かないの判断基準

履歴書の賞罰とは、これまでに受けた表彰や処分など、経歴の中でも特筆すべき事実を記載する項目です。単に実績や過去の出来事を並べるためのものではなく、応募者の実力や誠実さを採用担当者が確認する目的があります。そのため、賞・罰それぞれの書く基準を知り、履歴書に適した内容だけを正直かつ適切に記載することが重要です。

賞は客観的に権威があるかで判断する

履歴書の賞罰欄に記載する「賞」は、国家・公的機関・業界団体など第三者から見て権威性があり、客観的に見て評価基準が分かるものに限って記載するのが基本です。

例えば、国家資格・行政機関や業界団体が主催する表彰、全国規模のコンテスト入賞などは積極的に記載しましょう。努力や専門性を裏付ける実績として評価されやすい傾向があります。

一方、参加賞や校内・社内のみの表彰、基準が不明確な認定などは、評価に値しないことが大半です。そのため、記載しない方が無難です。

判断基準の目安は、「すごそうに見えるか」ではなく、「誰が見ても価値を理解できるか」です。応募職種との関連性も踏まえ、アピール材料として有効な賞のみを厳選して記載しましょう。

罰は採用に影響する重大なものを記載する

履歴書の賞罰欄における「罰」には、刑事罰など採用判断や信頼性に影響する可能性がある事実のみを記載します。軽微な違反や懲戒処分は、書かなくても構いません。

刑事罰を受けた事実がある場合は、執行猶予の有無や期間にかかわらず、原則として賞罰欄に記載するのが適切です。これは、後から判明した場合に「虚偽記載」と受け取られるリスクを避けるためでもあります。

一方、社内での軽微な注意や戒告、減給などの懲戒処分については、記載する必要はありません。解雇に至るような重大な不正行為があった場合のみ「罰」として書くべきです。

重要なことは、「企業の信頼や業務遂行に影響を及ぼす内容かどうか」という点です。迷った場合は「隠すことで不利にならないか」という視点で判断しましょう。

特に書くことがなければ「なし」だけでOK

賞罰欄に該当する内容が特にない場合は、「なし」とだけ記載します。

空欄のまま提出すると、記入漏れや意図的な未記載と受け取られる可能性があるため、「賞罰なし」や「なし」と明記するのが基本です。

採用担当者は、賞罰の有無だけで応募者の価値を判断するわけではありません。職務経歴やスキル、人柄などを踏まえて総合的に評価します。

「賞がない＝評価が低い」「罰がない＝有利」という単純なものではないため、過度に気にする必要はありません。事実がない場合は正直に「なし」と書くことが、最も誠実で安全な対応といえるでしょう。

賞罰欄がない場合は自己PRや面接で説明する

履歴書のフォーマットによっては、賞罰欄自体が設けられていない場合もあります。その場合、無理に別の欄へ書き込む必要はありません。

評価につながる賞がある場合は、自己PR欄や職務経歴書の実績として、業務への活かし方と併せて記載すると効果的です。

一方、罰に該当する事実があり、申告が必要だと判断した場合は、面接で事実を簡潔に説明するのがよいでしょう。その際は、経緯だけでなく反省点や再発防止策を整理しておくことが重要です。いずれの場合も、事実を隠さず、適切なタイミングと場所で伝える姿勢が信頼につながります。

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履歴書に記載する「賞」の書き方と記入例

受賞年月・賞名・授与元を1行で書く

履歴書の賞罰欄に賞を記載する際は、「受賞年月／賞名／授与元」を1行で簡潔にまとめるのが基本です。文章で説明する必要はなく、事実を正確に伝えることが重視されます。

例えば、「2023年10月 〇〇表彰 〇〇協会」など、時系列が分かるように記載しましょう。複数の賞がある場合は、原則として古いものから順に並べます。

略称や自分にしか分からない表現は避け、正式名称を使用することも大切です。スペースが限られているため、評価基準や詳細な実績は書かず、補足が必要な場合は面接や職務経歴書で説明します。

読み手がひと目で内容を把握できる書き方を意識しましょう。

公的機関や業界団体からの賞がある場合

国や自治体、業界団体など公的性・専門性の高い組織から授与された賞は、履歴書上で高く評価されやすい傾向があります。

こうした賞は、一定の基準を満たした結果として与えられているため、応募者の能力や実績を客観的に裏付ける材料になることが理由です。

記載する際は、賞名だけでなく授与元を明確にすることで、権威性が伝わりやすくなります。また、応募職種との関連性がある場合は、面接で業務への活かし方を説明できるよう整理しておくと効果的です。

なお、団体名が分かりにくい場合は、正式名称を省略せず記載することで、採用担当者の理解を助けることができます。

コンテストやビジネスアワードでの賞がある場合

コンテストやビジネスアワードでの受賞歴も、内容次第では賞罰欄に記載できます。

判断のポイントは、開催規模・審査基準・主催者の信頼性です。全国規模や業界内で認知度の高いアワードや、企業や団体が主催する正式なコンテストであれば、評価につながりやすいでしょう。

一方、参加者が限定的なものや、基準が不明確な表彰は、採用担当者が価値を判断しにくい場合があります。

記載する際は「〇〇コンテスト優秀賞」「〇〇アワード入賞」など、結果が分かる表現を用います。詳細については賞罰欄には書かず、自己PRや面接で補足するのがおすすめです。

履歴書に記載する「罰」の書き方と記入例

罰や刑が決定した年月・内容・期間を簡潔に書く

履歴書の賞罰欄に「罰」を記載する場合は、事実を簡潔かつ客観的に伝えることが最も重要です。基本の書き方は、「年月／内容／期間（ある場合）」を1行でまとめる形式とし、感情的な表現や経緯の説明は不要です。

例えば、「2021年5月 道路交通法違反により罰金刑」など、採用担当者が内容を正確に把握できる表現を心がけます。複数ある場合は、古いものから時系列順に記載します。

詳細な反省や背景は、面接で問われた際にのみ説明するのが適切です。賞と同様、読みやすさと正確性を優先し、余計な情報を付け加えないことが信頼につながります。 

​​刑事罰は執行猶予の満了後でも記載した方がよい

刑事罰を受けた場合、執行猶予が満了しているかどうかにかかわらず、原則として賞罰欄に記載するのが望ましいとされています。これは、採用後に発覚した際に虚偽記載と判断されるリスクを避けるためです。

法律上、前科を申告する義務はありませんが、企業側は「事実を正直に伝えているか」という姿勢を重視します。特に、信頼性やコンプライアンスが求められる職種では重要な判断材料となります。

記載する際は、内容を簡潔にまとめ、執行猶予の有無や満了時期を補足する程度に留めましょう。面接では反省と再発防止策を整理して説明できる準備が必要です。

懲戒処分は解雇以外であれば書く必要はない

会社から受けた懲戒処分については、全てを賞罰欄に記載する必要はありません。一般的に、解雇やそれに準ずる重大な処分でない限り、戒告・注意・減給・出勤停止などは履歴書に書かなくても問題ないとされています。

これらは社内規定に基づく処分であり、刑事罰とは異なるためです。ただし、業務に大きな影響を与える不正行為や、応募職種と強く関係する内容の場合は、面接で説明を求められる可能性があります。

無理に賞罰欄へ書き込むよりも、聞かれた際に事実を簡潔に説明できるよう準備しておくことが現実的な対応といえるでしょう。

交通違反は刑事罰を受けた場合にのみ記載する

交通違反については、刑事罰に該当するケースのみ賞罰欄に記載します。

例えば、人身事故などによって罰金刑や懲役刑が科された場合は記載が必要ですが、反則金の支払いで済むスピード違反や一時停止違反などは、原則として記載不要です。これらは軽微な行政処分であり、賞罰欄の対象外と考えられています。

ただし、業務で運転を伴う職種の場合、面接で安全意識を確認されることがあります。賞罰欄に書かない場合でも、質問された際には正直に答えられるよう、違反内容や改善意識を整理しておくと安心です。

罰を書かないと虚偽記載のリスクがある

履歴書の賞罰欄で最も注意すべきなのが、「本来は書くべき賞罰を書かない」ことによる虚偽記載です。

例えば、刑事罰を受けた事実があるにもかかわらず、履歴書の賞罰欄に何も書かず「なし」と記載した場合、採用後に発覚すると重大な問題になる可能性があります。入社時点では問われなくても、後から事実が判明すれば、内定取消や懲戒処分、場合によっては解雇に至るケースもあります。

企業が見ているのは賞罰の内容そのもの以上に、「正直に申告しているか」「信頼できる人物か」という点です。

履歴書の賞罰を「書かない」選択が本当に問題ないのか迷ったときは、「後から知られた場合に不利益にならないか」を基準に判断しましょう。必要であれば正直に記載した上で、説明を求められた時にもスムーズに伝えられるように備えておくことが重要です。

履歴書の賞罰欄が採用に与える影響

 実力や倫理観の判断基準になる

採用担当者は、履歴書の賞罰欄を通じて応募者の実力だけでなく、価値観や倫理観、誠実さも確認しています。

賞が記載されていれば、一定の成果を出すために努力してきた人物であることを客観的に判断できます。一方、罰が記載されている場合でも、「正直に記載している」「説明に一貫性がある」という点を伝えられます。

逆に、本来記載すべき内容が抜けていたり、後から判明したりすると、能力以前に信頼性を疑われる要因になりかねません。賞罰欄は合否を決める決定打というよりも、応募者の人となりを補足的に判断する材料として使われています。

応募職種に関する「賞」は評価につながりやすい

賞罰欄に記載された賞の中でも、応募職種と直接関係する分野での受賞歴は、評価につながりやすい傾向にあります。

例えば、営業職での成績優秀賞、エンジニア職での技術コンテスト受賞などは、業務で再現性のある成果を期待できる材料として見られます。賞の有無よりも、「その経験が入社後の仕事にどう活かせるか」を採用担当者は重視します。

そのため、面接では受賞に至った背景や工夫した点を説明できるようにしておくと効果的です。職種との関連性が高い賞ほど、履歴書上でもアピール価値が高まります。

業務に関わる横領や情報漏洩などの「罰」は不利になりやすい

罰の内容によっては、採用判断に大きく影響する場合があります。特に、業務に直結する横領・情報漏洩・背任行為などの不正に関する罰は、企業にとって重大なリスクと捉えられやすく、不利になる可能性が高いです。

これらは職種を問わず、企業の信頼やコンプライアンスに直結する罰のため、合否に響くこともあるでしょう。ただし、必ず不採用になるわけではありません。

重要なことは、事実を正確に記載し、面接で反省点や再発防止策を具体的に説明できるかどうかです。誠実な姿勢を示すことで、評価が大きく下がることを防げるケースもあります。

履歴書に賞罰を記載した際の面接での対応

賞を業務でどう活かせるのかを未来志向でアピールする

面接で賞について質問された場合は、受賞歴そのものを誇張するのではなく、その経験を入社後の業務にどう活かせるのかを軸に説明することが重要です。

採用担当者が知りたいことは「過去の実績」ではなく「再現性」です。受賞に至るまでに工夫した点や、課題にどう向き合ったのか・チームでどのような役割を担ったのかを整理し、応募職種と結びつけて話しましょう。

「この経験を通じて〇〇力が身につき、貴社では△△の場面で活かせると考えています」といった将来的な視点で伝えることで、単なる実績紹介ではなく即戦力としての印象を与えられます。

罰に関する経緯や再発防止の対策を整理し準備しておく

罰について質問された場合は、言い訳をせず、事実を簡潔に説明する姿勢が最も重要です。経緯は必要以上に詳細に語らず、「何が問題だったのか」「自分はどう受け止めたのか」「現在はどう改善しているのか」を整理して伝えましょう。

特に採用担当者が重視する点は、同じことを繰り返さないための具体的な改善策です。ルール遵守の意識や行動の変化を示すことで、過去の出来事よりも現在の姿勢を評価してもらいやすくなります。

事前に想定質問を用意し、感情的にならず落ち着いて説明できるよう準備しておくことが、マイナス評価を最小限に抑えるポイントです。

過去の賞罰を通しての成長や変化を伝える

過去の賞罰は、その事実そのものよりも、そこから何を学び、どのように成長してきたかを伝える材料として捉えることが重要です。

賞については、受賞に至るまでの工夫や努力、身についたスキルを整理し、現在の業務や今後の仕事にどう活かせるかを説明できるようにしましょう。

一方、罰に該当する経験がある場合は、過去の出来事として終わらせるのではなく、問題点をどう受け止め、どのような改善や行動の変化につなげたかを伝えることが大切です。反省と再発防止の姿勢を明確にし、伝えられれば、誠実さや成長を評価してもらえる可能性もあります。

このように過去の賞罰を通して得た学びを、自身の変化や現在の姿と結びつけて伝えることを心がけましょう。

履歴書の賞罰についてよくある質問

資格欄・賞罰欄の使い分け方は？

資格は試験や講習を通じて取得するスキルや知識を証明するもので、資格欄に記載します。一方、賞罰欄に記載する賞は、他者との比較や評価によって選ばれた結果として与えられるものです。

例えば、「〇〇検定合格」は資格欄、「〇〇表彰」「〇〇アワード受賞」は賞罰欄が適切です。混同して記載すると、基本的な理解が不足している印象を与えてしまいます。

迷った場合は「合格・取得するものは資格」「受賞・表彰するものは賞」として判断するとよいでしょう。

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学生時代の賞罰はどこまで書くべき？

学生時代の賞罰については、内容と応募職種との関連性を基準に判断します。全国規模の大会入賞や公的な表彰など、客観的な評価が伴う賞であれば記載して問題ありません。

一方、校内のみの表彰や部活動内の小規模な賞は評価につながりにくいため、無理に書く必要はありません。罰についても同様で、採用判断に影響する可能性がある重大なもののみが対象です。

ただし、社会人経験を重ねるにつれ、学生時代の賞罰の優先度は下がります。現在の年齢やキャリアとのバランスを意識し、あまりに古いようであれば省略するようにしましょう。

社内表彰やMVPは賞として書ける？

社内表彰やMVPも、全社規模で選考基準が明確なものであれば賞罰欄に記載できます。例えば、年間MVPや成績上位者表彰などは、成果を客観的に示す材料として評価されやすいでしょう。

より小規模な、部署内限定の表彰や頻繁に行われるものは、賞罰欄よりも職務経歴書や自己PR欄で具体的な実績として説明する方が効果的です。

記載する際は「社内表彰」とだけ書かず、どのような評価によるものかが分かる名称を用いることで、アピール材料として用いやすくなります。

不起訴・略式命令の場合も記載する？

不起訴や略式命令の場合、必ずしも一律に記載が必要というわけではありません。不起訴は刑罰が確定していないため、原則として賞罰欄に書かないケースも多く見られます。

しかし、略式命令で罰金刑が科された場合は、刑事罰として記載するのが無難です。判断に迷う場合は、「後から発覚した場合に信頼を損なわないか」という視点で考えることが大切です。

職種や企業の性質によっても判断が分かれるポイントのため、応募先によって記載するかどうか見極めるようにしましょう。

履歴書に賞罰を正直に記載し事実を伝えよう

履歴書の賞罰欄には、賞・罰を何でも書けばよいわけではありません。採用担当者が応募者の実力や誠実さを判断するための補足情報として、必要な事柄だけを記入することが求められます。

賞については、国家資格や公的機関・業界団体からの表彰、職種に関連するコンテスト受賞など、客観的に評価できるものを厳選して記載することが重要です。

一方、罰については、刑事罰など採用判断に影響する可能性がある事実のみを、簡潔かつ正確に記載しましょう。記載すべき内容がない場合は「なし」と明記すれば問題ありません。

賞罰欄で大切なのは、事実を正しく整理し、適切に伝えようとする姿勢です。評価につながる賞は過不足なく示し、記載が必要な事実は隠さず簡潔に伝えることで、採用担当者に誠実な印象を与えられます。書くべき賞と罰の判断基準を確認し、賞罰欄も履歴書の一部として、誠実に向き合いましょう。

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履歴書は手書きで作成することで誠意や熱意を伝えることができます。しかし、「パソコン作成が不利」「手書きじゃないと落ちる」ということは決してありません。

この記事では、履歴書を手書きする必要性や近年の主流な作成方法・手書きのメリットなどを紹介し、具体的な作成手順もあわせて解説していきます。

履歴書を手書きする上で必要な準備や注意点は多いので、しっかり確認しておきましょう。

履歴書は手書きじゃないと落ちる？

出典：ライナージョブ

指定がなければ落ちることはない

「履歴書を手書きで提出しなければならない」という決まりは、ほとんどの企業では存在しません。作成方法が明記されていない限り、パソコンで作成しても不利になることはないでしょう。

採用担当者が評価するのは、応募者の経歴や志望動機の内容です。書き方によって内容の評価が変わることはなく、どちらを選んでも良いものとなっています。

ただし、業界や企業によっては、手書きのほうが誠実さを感じてもらえることもあるでしょう。採用担当者の心証に全く影響がないとはいえないので、企業風土を加味して手書きを選ぶのもひとつの選択肢です。

近年ではパソコン作成が主流

現在では、履歴書をWordやWebサイトで作成して提出するのが一般的です。最終的に印刷して郵送するか、メールやオンラインフォームで提出するかが分かれやすい程度で、手書き作成は少数派といえます。

パソコン作成には手書きにはない様々なメリットがあり、特に短時間で完成させられる点から多くの人に好まれています。特にこだわりがなければ、パソコンで簡単に作成しても問題ないでしょう。

逆に、パソコンが主流だからといって、手書きで提出してもマナー違反にはなりません。手書きとパソコンは、安心感や好みで選ぶことができます。

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採用担当者が見るのは「内容」と「丁寧さ」

履歴書の評価において重視されるのは、手書きかパソコンかではなく、どれだけ丁寧に作られているかという点です。誤字脱字・空欄・形式の乱れなどがあると、どんな形式でも印象が悪くなります。

手書きの場合は、文字の形よりも「丁寧に書かれているか」「読みやすいか」が見られています。パソコン作成の場合も、フォントやレイアウトの整え方によって印象が大きく変わります。

総じて、形式よりも「誠意が伝わる仕上がり」が重要です。応募書類全体を通して統一感を持たせ、志望動機や自己PRの内容に一貫性があることが、採用担当者に好印象を与えるポイントとなります。

【比較】手書きとパソコン作成はどっちを選ぶべきか

手書きは温かみがあるものの手間がかかる

手書きの履歴書は、文字から応募者の人柄や温かみが伝わる点が長所です。「手間をかけて書いてくれた」という印象を与えられるため、誠実さや熱意をアピールしやすい形式といえます。

一方、手書きは下書きや清書まで丁寧に行う必要があり、時間と労力がかかります。特に、複数社へ応募する場合、1枚ずつ清書する作業は大きな負担になるでしょう。

また、字が雑になっていると逆に印象が悪くなることもあります。1枚1枚を集中して仕上げなければならないため、手軽さには欠ける方法といえます。

パソコン作成は手軽さが強み

パソコンで履歴書を作成する最大の利点は、効率の良さです。テンプレートやWebサイトを使えば、内容の修正や企業に合わせた調整も簡単に行えます。オンライン応募やメール提出にも対応でき、現代の採用活動に適した形式といえるでしょう。

また、フォントや余白を自動調整できるため、誰が作っても読みやすい書類になるのも嬉しい点です。字の綺麗さに自信がない方でも、簡単に整った履歴書に仕上がります。

目立ったデメリットはありませんが、手書きと比べると「機械的」「形式的」という印象を受けます。そのため、文章に応募者の熱意と個性がしっかりと反映されているかが重要になります。

志望度が高い企業には手書きがおすすめ

「絶対に通過したい」という企業だけ手書きにし、その他の企業はパソコンで作成するのもおすすめの方法です。片方の作成方法で統一する必要はないので、志望度によって使い分けても良いでしょう。

接客や教育関係といった人柄を重視する企業では、手書きの履歴書が好印象につながることもあります。企業や業界の風潮に合わせて、手書きかパソコン作成かを選ぶのも有効です。

ただし、どの作成方法でも重視されるのは履歴書の内容です。履歴書の外見は心証に影響するだけであり、最終的には内容を見て合否が決められます。書き方を問わず、必ず文章自体にも力を入れるようにしましょう。

履歴書を手書きで作成する4ステップ

書きやすい用紙と筆記用具を準備する

履歴書を手書きする際は、使う用紙と筆記用具の選び方からポイントがあります。まずは、厚手でにじみにくいタイプの履歴書用紙を購入しましょう。コピー用紙のように薄い紙は、裏写りや破損するおそれがあるため避けた方が無難です。

筆記用具は、黒のボールペンを使うのが基本です。水性のものは避け、油性またはゲルインクのものを選びましょう。特に、油性はゲルインクと比べて速乾性があり、にじみにくいためおすすめの選択肢です。

また、写真や封筒の貼り付け用に、両面テープかスティックのりも必要になります。さらに、提出用の封筒・下書き用の鉛筆・消しゴムなど、不足しているものをあわせて購入しておくと、一度で準備が済むでしょう。

HやHBの鉛筆で下書きする

履歴書をボールペンで書く前に、必ず鉛筆で下書きをしておきましょう。文字の位置やバランスを調整しやすくなり、書こうとしている内容にミスがあっても下書き段階なら修正できます。

下書きに使う鉛筆は、色が濃すぎず消しやすいHまたはHBのものが適しています。また、先が尖りすぎていると消しても紙に跡が残ってしまうので、ほどよく先の丸まった状態で使うようにしましょう。

なお、シャープペンシルは跡が付きやすく、下書き用には不向きです。常にある程度尖った状態を維持してしまうので、どうしても跡が残ってしまいます。

清書してしばらく置いてから消しゴムをかける

下書きが完了したら、ボールペンで一文字ずつ丁寧に清書していきます。力を入れすぎず、筆圧を均一に保つと美しい文字に仕上がります。

清書は労力のかかる作業なので、一度に全部を書き切ろうとすると後半が雑になってしまうことがあります。特に文章量の多い自己PRや志望動機を書く前には、休憩を挟むのもおすすめです。

清書した後は下書きを消して完成ですが、その前にボールペンのインクをしっかり乾かす時間をとりましょう。インクが乾く前に消しゴムをかけると、文字がかすれて見栄えが悪くなってしまいます。

できれば30分～1時間ほど置き、完全に乾かしてから消しゴムをかけるようにしましょう。ボールペンで書いた後のため消しにくいかもしれませんが、力を入れずなでるように消すことで紙を綺麗な状態に保てます。

完成後に誤字・脱字や見栄えをチェック

清書が終わっても、すぐに提出せず最終チェックを行いましょう。誤字・脱字や記入漏れがないか、全体のレイアウトなども含めて細かく見直すことが大切です。

その他にも、角が折れていたり、汚れがついたりしていないかまで確認しましょう。どんなに内容が良くても、見た目が悪いと粗雑な印象につながってしまいます。

最終チェックを徹底して不備のない履歴書に仕上げれば、それだけで几帳面で誠実な印象を与えられるでしょう。

履歴書を手書きする時の注意点

ミスは修正せずに書き直す

履歴書を手書きする上で気を付けたいのは、誤字や記入漏れへの対処です。ボールペンで記入する以上、修正するには修正液や修正テープを使うしかありません。しかし、こうした修正方法は目立ち、見栄えも悪いため「丁寧さに欠ける」と判断される可能性が高いです。

そのため、ミスがあった時には新しい用紙で書き直すようにしましょう。資格や免許の記入漏れ程度であれば追記すれば問題ありませんが、誤字・脱字などは書き直しが必要です。

修正した履歴書を提出すると、手書きのメリットである「丁寧さ」が伝わらなくなってしまいます。面倒に感じても、書き直して完成度の高い履歴書を提出しましょう。

基本項目だけコピーして使い回すのはNG

複数の履歴書を手書きする場合でも、名前や学歴といった基本情報は毎回同じです。そのため、基本情報だけを書いた履歴書をコピーして使い回したくなるかもしれません。

しかし、手書きしたものをコピーして使うのは避けるべき方法です。プリントした文字と手書きした文字は簡単に判別できてしまうので、手抜きとみなされてしまいます。

同様に、手書きで完成させた履歴書をコピーするのもNGです。どの企業にも同じ自己PRや志望動機で提出していることがすぐにわかり、誠意に欠ける印象を与えます。

時間がない時は手書きにこだわらない

手書きは丁寧で印象の良い方法ですが、時間が限られている場合は無理にこだわる必要はありません。特に、多くの企業へ応募する場合や、期限が迫っている時には、パソコン作成で手早く仕上げた方が良いでしょう。

どちらの形式でも、「内容が練られているか」が評価対象になります。作成方法は第一印象に影響する程度であり、完成度の高い履歴書を提出するのが最優先です。

下書きや清書・インクを乾かす時間なども含めると、手書き履歴書1枚を完成させるのには2～3時間かかります。提出直前から書き始めても間に合わない可能性が高いので、パソコン作成も柔軟に利用しましょう。

履歴書と合わせて送付状や封筒なども手書きした方がいい？

送付状はパソコン作成でもOK

送付状はアピール材料というよりは、書類が揃っていることを明記するために添付する文書です。そのため、履歴書を手書きした場合でも、送付状はパソコンで作成するのがおすすめです。

送付状では、応募書類の同封内容や挨拶文を簡潔にまとめることが求められます。定型的な内容で問題ないので、テンプレートを活用して作成しましょう。

また、履歴書を手渡しする場合は、そもそも送付状を作成する必要はありません。郵送など、自分のいない場で開封される場合にのみ必要とされる文書です。

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封筒は手書きにした方が好印象

履歴書の作成方法にかかわらず、提出用の封筒に書く宛先や差出人などは手書きにした方が誠意を伝えられます。

封筒にプリントする方法もありますが、非常に手間がかかります。また、宛先や宛名を印刷した紙を貼り付けるのは、手抜き感が出てしまうためおすすめできない方法です。

履歴書を書く際に使ったボールペンと同じものを使い、丁寧に宛名書きをしましょう。応募書類よりも先に目に入ることになるので、履歴書と同様に見栄えを意識して書くことが大切です。

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応募書類で履歴書だけ手書きだと違和感がある

職務経歴書など、履歴書以外の応募書類も求められることは多いです。この時、「履歴書だけが手書きで他がパソコン作成」という作り方をすると統一感がなくなり、丁寧さのアピールも中途半端になってしまいます。

そのため、自分で作成する書類は全て、手書きかパソコン作成のどちらかで統一するのがおすすめです。履歴書と比べて職務経歴書は記入量が多いので、両方を求められた時はパソコン作成で統一した方が手間がかかりません。

ただし、履歴書等を手書きで作る場合でも、証明書類などは必ず印刷したものを同封しましょう。

履歴書を手書きするなら時間をかけて丁寧に作ろう

手書きで履歴書を作る場合は、一文字ずつ丁寧に書いていくことが重要です。誠実な人柄を一目で伝えるためには、時間をかけてじっくり清書し、見栄えの良い履歴書にする必要があります。

手書きの履歴書は誤字脱字の修正ができないため、集中力と根気が求められます。急ぎの場合には向かない作成方法なので、手書きにこだわりすぎず、パソコン作成を柔軟に活用することも視野に入れておきましょう。

履歴書は手書きでもパソコン作成でも大きな差はありません。手書きには温かみや誠実さのアピールをしやすいメリットもありますが、最終的に重要なのは「内容の完成度が高いか」という点です。作成方法だけに囚われず、履歴書自体のクオリティも高めましょう。

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履歴書の日付は、提出日・作成日・投函日のどれを書くべきか迷いやすい項目です。

誤った日付を記載すると、採用担当者に余計な確認の手間をかけてしまうだけでなく、選考に影響を与える恐れもあるため、注意が必要です。

本記事では、履歴書の日付の正しい考え方から、提出方法別の記載ルール、よくあるミスや対処法まで紹介します。

自信を持って面接に進むためにも、まずは履歴書提出前に確認すべきポイントを把握しましょう。

履歴書の日付は提出日が基本！

面接に持参する場合は「面接日」を記入する

面接当日に履歴書を直接持参する場合、履歴書の日付は面接日の日付を記入します。

作成日と面接日が異なる場合でも、提出するのは面接当日となるため、面接日を記入しましょう。

多くの採用担当者は、面接日ごとに書類を管理します。面接日と履歴書の日付が一致していると、いつの面接で提出された書類なのかが一目で分かるため、追加の確認作業の手間を防げます。

面接日が変更された場合は、新しい日付に修正した履歴書を準備しましょう。

万が一間に合わなかった場合は、面接時に「面接日が変更になったので日付がずれていますが、最新の情報です」と一言添えると丁寧です。

郵送の場合は「投函日」を記入する

郵送で履歴書を提出する場合の履歴書の日付は、ポストへ投函した日（郵便局に出した日）です。

郵送は、天候や地域によって受付日や到着日が前後します。事前に企業への到着日や消印の日付を調べても、実際の日時とはずれる可能性があるため、投函日を提出日として記入しましょう。

履歴書の情報は最新であるほど良いですが、先の日付になっているとかえって信頼性を損ないかねません。

履歴書の作成時には日付を空欄にしておき、投函当日に記入すると安心です。

メール送信・Web提出は「送信日」を記入する

メール添付やWebフォームで履歴書を提出する場合、履歴書の日付は送信日を記入します。

事前に作成していたPDFやExcelファイルを複製する場合は、送信日に合わせて日付を更新してから提出しましょう。

Web提出では応募日時がシステム上に記録されるため、提出日と履歴書の日付がずれていると、同じ応募者から送られた書類かどうかを確認する手間が生じる場合があります。

採用担当者の管理負担を増やさないためにも、履歴書の日付と送信日は揃えておきましょう。

履歴書に日付を記入する際のルール

日付を書く場所は左上が一般的

履歴書の日付は、用紙の左上に記入する形式が一般的です。履歴書を読んでいく時、最初に目に入る箇所に記入しましょう。

ただし、多くの市販の履歴書や企業指定フォーマットでは、日付欄の位置があらかじめ決められています。その場合は指定された場所へ正確に記入しましょう。

自己判断で位置を変えると、書類ルールを理解していない印象を与えてしまいます。「実務でも確認不足やミスが多いのでは？」と疑われる恐れもあるため避けましょう。

和暦・西暦はすべての書類で統一する

履歴書の日付は、和暦と西暦のどちらを使っても構いませんが、表記は揃えましょう。

履歴書内だけでなく、職務経歴書や送付状を含めた応募書類全体で統一するのが重要です。

日付表記が混在すると、書類管理がしづらくなり確認工数も増えます。採用担当者によっては、細部の不統一をマイナス評価とするケースもあるため注意しましょう。

和暦と西暦の選び方や、履歴書でよく使われる表記については、以下の記事でも詳しく解説しています。

応募書類全体の完成度を高めるためにも、あわせて確認しておきましょう。

resume.careermine.jp

らくらく履歴書・職務経歴書

他の提出書類と日付を合わせる

履歴書の日付は、職務経歴書・送付状など他の提出書類と揃えましょう。

書類ごとに異なる日付を記入すると、採用担当者に「最新情報が記載されていないのでは？」と判断され、不要な確認作業を増やしてしまう恐れもあります。

特に郵送やメール提出では、採用担当者は応募書類一式を同時に確認するケースがほとんどです。

履歴書、職務経歴書、送付状の日付を揃えることで、書類の第一印象がより良くなるよう心がけましょう。

同じ日付の履歴書を使い回すのはNG

不採用になって返却された履歴書や、1か月以上前に作成していた履歴書を、日付を変えずに使い回してはいけません。

古い日付が残っていると手抜きな印象を与え、志望意欲が低いと受け取られる可能性が高いです。また、日付だけ修正した紙の履歴書を提出するのも、使い回しと判断される恐れがあるため避けましょう。

履歴書は応募先が変わるたびに書き直したりデータを修正したりして、その企業専用の内容に更新することが大切です。

履歴書で起こりやすい日付関連のミス

提出日当日に日付を書こうとして書き忘れてしまう

履歴書の日付ミスで多いのが、「当日に書けば間違えない」と考えて空欄にし、結果的に書き忘れるケースです。

提出直前は、封入・送信・面接準備など、やるべきことが重なることも多く、細かな部分の確認作業が後回しになりやすくなります。特に郵送や面接持参では、日付を記入しないまま提出してしまう事例が少なくありません。

履歴書は完成した時点で日付まで記入し、提出前にはチェックリスト形式で確認しておくと、ミスを防止しやすいでしょう。

誤って締切日を書いて「未来の日付」になってしまう

応募締切が明記されている求人では、締切日を履歴書の日付として書いてしまうミスが発生しやすくなります。

郵送やメールなどで履歴書を送る場合、応募者が書類を提出するのは締切日より前がほとんどです。そのため、締切日を作成日として書いて提出すると、企業に届いた時点より先の日付が履歴書に記載されている状態になってしまいます。

日付が適切でないと、採用担当者に違和感を与えかねません。単に確認不足と受け取られる可能性もあるため注意が必要です。

パソコン作成の履歴書では日付の編集漏れが多い

パソコンで作成した履歴書は、複製して何度も使用するケースが多いため、日付の編集漏れが頻発します。

特に履歴書が複数枚にわたる場合、最初の1枚目に書いた日付を、2枚目以降にも適用してしまうミスが多いため注意が必要です。

送信前には、履歴書内の日付が送信日と一致しているかを必ず確認しましょう。

封筒やファイル名にも日付を入れておくと、提出日が一目で分かり、採用担当者が管理しやすくなります。

履歴書の日付を書き忘れた・間違えた場合の対処法は？

書き忘れは基本的に書き直すのがマナー

印刷した履歴書の日付を書き忘れていた場合は、見た目に不自然さが残らないよう、一から書き直すのが基本的なマナーです。

日付は応募書類の管理情報として扱われるため、空欄のまま提出すると、書類全体の信頼度に影響する恐れがあります。

また、修正テープの使用や、手書きの追記による対応は、確認不足や準備不足の印象を与えやすく、丁寧さに欠けると判断されかねません。

手間はかかりますが、ミスのない新しい履歴書を用意する方が、結果的に評価を下げにくい対応といえるでしょう。

年・月を誤った場合は一から書き直すべき

履歴書の日付で年や月を間違えた場合も、追記や軽微な修正で済ませるのではなく、一から書き直しましょう。

年号や月の誤りは、単純な「書き忘れ」とは違い、履歴書の基本的な管理情報が事実と異なっている状態です。そのため、採用担当者には書類の不備として受け取られやすくなります。

訂正印や二重線での修正も形式上は可能ですが、修正箇所が残ることで、かえってミスが目立ちやすくなるでしょう。

必要以上に評価を下げないためにも、作り直した履歴書を提出するのが無難です。

1～2日のズレは採用に大きく影響しない

履歴書の日付が1～2日程度ずれている場合には、許容範囲とみなされることが多いため、直ちに不採用につながる可能性は低いといえます。

特に、面接日が前後した場合や、郵送が遅延した場合、祝日をはさんだ場合などは、問題視されないケースがほとんどです。ただし、時間に余裕がある場合は、書き直した方が安心でしょう。

なお、面接日が明確に決まっている状況で大きな理由なく履歴書の日付が一致していない場合や、大幅に日付がずれている場合は、履歴書の印象を損ないかねないため書き直すべきです。

提出後に気づいたら採用担当者に連絡を入れる

履歴書提出後に日付のミスに気づいた場合、まずは採用担当者へ連絡を入れて判断を仰ぎましょう。

連絡する際は、日付を書き間違えた・書き忘れてしまったことを正直に話し、再提出したい旨を簡潔に伝える姿勢が大切です。

再提出を受け付けてもらえる場合は、速やかに書き直した履歴書を送ります。そのままで問題ないと返答されたのであれば、指示に従いましょう。

自己判断で放置せず、確認を取る姿勢そのものが評価につながるケースもあるため、誠実な対応を心がけましょう。

履歴書の日付についてよくある質問

過去の日付を書いてしまった場合は書き直すべき？

誤って過去の日付を書いてしまった場合は、できるだけ書き直したほうが良いといえます。

過去の日付が記載された履歴書は、使い回しを疑われ、志望意欲が低いと判断される可能性があるため注意が必要です。

また、採用担当者は応募先ごとに書類を調整できているかどうかも見ています。過去の日付のまま提出すると「業務も丁寧さに欠けるのでは？」というマイナスの印象につながる場合があるため避けましょう。

履歴書の日付が空欄だと合否に響く？

日付が空欄だからといって、直ちに合否へ影響する可能性は低いです。ただし、マイナス評価につながる余地がゼロとはいえません。

採用担当者によっては、日付の書き忘れを「熱意や注意力が不足している」と受け取る場合があります。特に、データ管理の正確性を求められる事務職や法務・人事、IT関係の職種では、評価に影響しやすいので注意が必要です。

直接合否を左右する要素ではありませんが、不要な印象低下を避けるためにも、日付は必ず記入して提出しましょう。

企業指定の履歴書の日付を書き間違えた場合は？

企業指定の履歴書で日付を書き間違えた場合、まずは採用担当者に連絡しましょう。

企業から履歴書が指定されるケースは多くありませんが、提出用として1枚しか渡されない場合もあります。

「日付を間違えたが書き直す履歴書がない」という場合は、採用担当者の指示に従いましょう。自己判断で修正液・修正テープを使ったり、二重線で訂正したりするのは避けるべきです。

記入前に履歴書のコピーを取り、下書きをしてから本番を記入するようにすると、落ち着いて対応できるでしょう。

パソコンで作成した履歴書の日付だけ手書きでも問題ない？

履歴書は日付だけ手書きで記入しても問題ありません。

やむを得ない事情がある場合や、提出直前に日付を確定させる必要がある場合には、日付のみ手書きで対応しても許容されるでしょう。

ただし、特別な理由がない場合は、パソコン作成の段階で入力しておく方が無難です。日付のみ手書きにすると、文字のにじみやかすれが発生し、見た目の統一感が崩れる可能性があります。

また、手書き部分だけが目立つことで、書き忘れに対する場当たり的な対応と受け取られるケースも否定できません。

見た目の完成度を重視するのであれば、提出日が確定してから日付を更新し、印刷する方が安心です。

履歴書の日付は「提出日」となるよう間違えずに書こう！

履歴書の日付は、作成日ではなく企業へ提出する日を記入するのが基本です。

面接に持参する場合や郵送・メール・Web提出など、提出方法によって日付の考え方が変わるため、状況に応じて判断しましょう。

日付の書き間違いや書き忘れが、直ちに不採用につながる可能性は高くありませんが、業務の正確性や志望意欲を疑われるケースもあります。

書類選考をスムーズに進めるためにも、履歴書は提出前に日付を必ず確認し、必要であれば書き直してから提出しましょう。